株主優待　銘柄を探す

ライブスター証券（以下「当社」とする）Webサイトに掲載されている事項は、当社に関する情報の提供を目的としたものであり、証券投資の勧誘を目的としたものではありません。最終的な投資決定は、お客様ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。また、当社は、当該情報の正確性および完全性を保証または約束するものではなく、今後、予告なしに内容を変更または廃止する場合があります。なお、当該情報の欠落・誤謬等につきましてはその責を負いかねますのでご了承下さい。

当社Webサイトに記載されている内容の著作権は、原則として、当社およびその他情報提供者に帰属します。著作権法により、当社およびその他情報提供者に無断で転用、複製等することはできません。ただし、個別に条件が提示されている場合は、当該条件が優先するものとします。

当社Webサイトから、リンクやバナーによって当社以外のWebサイトに移動される場合があります。移動された先のWebサイトは当社が運営するものではございません。よって、その内容の真偽等につきまして当社は責任を負いかねますのでご了承下さい。

当社Webサイトに掲載されている資料は、将来の予測等に関する情報を含む場合がありますが、これらの情報はあくまで当社の予測であり、その時々の状況により変更を余儀なくされることがあります。なお、変更があった場合でも当社は当該資料を改訂する義務を負いかねますのでご了承下さい。

この最良執行方針は、金融商品取引法第４０条の２第１項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針および方法を定めたものです。
当社では、お客様から国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券の注文を受託した際に、お客様から取引の執行に関するご指示が無い場合につきましては、以下の方針に従い執行することに努めます。

1. 対象となる有価証券

   1. 国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ETF（株価指数連動型投資信託受益証券）およびREIT（不動産投資信託の投資証券）等、金融商品取引法施行令第１６条の６に規定される「上場株券等」
   2. フェニックス銘柄である株券および新株予約権付社債券等、金融商品取引法第６７条の１８第４号に規定される「取扱有価証券」は、当社では取り扱っておりません。

2. 最良の取引の条件で執行するための方法

   当社においては、お客様からいただいた注文に対し当社が自己で直接の相手となる売買は行わず、すべて委託注文として取り次ぎます。

   上場株券等

   当社においては、お客様からいただいた上場株券等に係わる注文はすべて東京証券取引所に取り次ぐこととし、PTS（私設取引所システム）への取り次ぎを含む取引所外売買の取り扱いは行いません。

3. 当該方法を選択する理由

   上場株券等

   当社オンライン取引システムは、東京証券取引所のみ接続を行っており、他市場への注文執行はコールセンター経由となるため、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客様にとって最も合理的であると判断されるからです。

4. その他

   1. 継続注文を受注した場合は、当初の執行時点において最良執行方針に基づき選定した金融商品取引所市場に取り次ぎます。有効期間終了後には、再受注した時点での最良執行方針に基づき選定した金融商品取引所市場に取り次ぎます。
      なお、お客様が執行金融商品取引所市場の変更を申し出られることは可能です。
   2. 次に掲げる取引については、「２．最良の取引の条件で執行するための方法」に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。
      お客様から執行方法に関するご指示があった取引は、当該ご指示いただいた執行方法
      端株および単元未満株の取引は、端株および単元未満株を取り扱っている金融商品取引業者に取り次ぐ方法
   3. システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点での最良の条件で執行するように努めます。
      最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さまざまな要素を総合的に勘案して執行する義務となります。したがって、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしもなりません。

（平成30年4月1日現在）

当社では、お客様からの信頼にお応えするため、法令・諸規則の遵守は勿論のこと、お客様の意向と実情に基づいた誠実かつ公正な業務運営に日々努めております。投資勧誘にあたっては、以下の方針に則り適正な勧誘を行ってまいります。

1. 当社における投資勧誘とは、ホームページ等に金融商品の案内等を掲載することを指します。対面営業とは異なり、個別銘柄の売買の推奨等を目的とした投資勧誘は行いません。また、これら案内等は金融商品の購入等を推奨するものでもありません。また当社の顧客でない方に、取扱商品の勧誘を目的とした電話および個別訪問による営業行為は、時間帯にかかわらず一切行いません。
2. 当社は、お客様の氏名、住所、投資目的、資産の状況、有価証券投資の経験の有無等を記載した「お客様カード」を備え置き、投資経験、投資目的、資力等を十分把握したうえ、お客様の意向と実情に照らし、合理的根拠適合性に基づく投資勧誘に努めます。
3. 当社での取扱商品については、お客様の知識、投資経験等に照らし、商品内容やリスク内容等の適切な説明に努めます。
4. 当社は投資勧誘に当たっては、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、金融商品取引法および関係法令、日本証券業協会および金融商品取引所等の諸規則等を遵守し、適切な勧誘が行われるよう内部管理体制の強化に努めます。
5. 当社は、ホームページ等の表示に関して、誤表示による誤認勧誘を防止することを目的とした内部管理体制の構築に努めます。ホームページ等の表示についてはあらかじめコンプライアンス部門にて内容の確認を行い、適切な表示が行われるよう努めます。
6. 当社は、緊急の場合における連絡を除き、お客様の迷惑となる時間帯での電話は行いません。また、不適切な勧誘が行われないよう、内部管理体制の強化に努めております。
7. 当社は、役職員に対し十分な研修を行い、知識、技能の向上および自己研鑽に努めてまいります。
8. お客様のお取引について、お気づきの点がありましたら、当社コンプライアンス部までご連絡ください。

（平成24年9月3日現在）

株式会社ライブスター証券（以下、「当社」という。）は、証券業務および外国為替証拠金取引業務において当社が取り扱う全ての個人情報および個人番号（以下、個人情報等」といいます）の保護について、その重要性および社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を実現するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

1. 個人情報は証券業務および外国為替証拠金取引業務において当社の正当な事業遂行上並びに社員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための措置を講じます。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
2. 個人情報等保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
3. 個人情報等の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策および防止策を講じて、事業の状況に合わせ経営資源を注入し、個人情報保護管理体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
4. 個人情報等取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応します。
5. 個人情報等保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

本方針は、全ての従業者に周知させるとともに、当社のホームページなどに掲載すること等により、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

株式会社ライブスター証券
代表取締役社長　根津　文彦

個人情報等の取扱について

1. 個人情報等の管理者

   当社は、お客様とのお取引にあたり、下記の通り個人情報等の管理者を定めます。

   事業者の名称

   株式会社ライブスター証券

   個人情報の管理者

   個人情報保護管理責任者

   個人番号関係事務の管理者

   個人番号関係事務取扱責任者

2. 個人情報の利用目的

   当社は、お客様の個人情報（個人番号を除く）について、次の事業内容および利用目的の達成に必要な範囲において取り扱います。なお、個人情報保護法、金融商品取引法、その他の規範等を遵守し、本人の明示的な同意がある場合又は法令等に基づく目的以外の目的には利用いたしません。

   1. 証券業務および外国為替証拠金取引業務ならびにこれらに付随する業務に係る利用目的、金融商品取引法に基づく金融商品の販売、サービスの案内、その他の金融商品およびサービスについての案内
      • お客様に対し、取引結果、預り資産残高などの報告
      • サービスの提供の妥当性の判断
      • お客様との取引に関する事務
      • 市場調査並びにデータ分析、各種キャンペーン、アンケートの実施等によるサービスの向上
      • お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行
      • その他、お客様とのお取引を円滑におこなうため

   2. 求人、採用および退職者に係る利用目的

      当社への就職をご希望で履歴書、職務経歴書等の人事情報をご提出された方の個人情報は、当社の採用選考活動の目的のみに利用させていただきます。また、退職者の個人情報については、連絡および問合せのために利用させていただきます。

   3. その他業務遂行上、必要と認められる利用日的

3. 個人番号の利用目的

   当社は、個人番号については、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定められた範囲内でのみ取り扱います。当社におけるお客様の個人番号の利用目的は以下の通りです。

   1. 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
   2. 金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務
   3. 金融商品取引に関する振替期間等への提供事務

4. 安全管理措置

   当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員および委託先の適切な監督を行って参ります。

5. 委託

   当社が自社の業務の一部又は全部を業務委託する場合に、当社と同等の管理レベルを持った委託先にお客様の個人情報を委託することがあります。業務委託に際しては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行ってまいります。

6. 第三者への開示および提供

   当社は、業務委託先への提供又は以下のいずれかに該当する場合を除き、お客様の個人情報を第三者へ開示又は提供いたしません。ただし、個人番号については、以下の第3項に該当する場合を除き、他の各号に該当する場合を除き、他の各号に該当する場合でも第三者に提供いたしません。

   • ご本人の同意がある場合
   • ご本人を識別することができない状態で開示・提供する場合
   • 法令に基づく場合
   • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
   • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であってご本人の同意を得ることが困難であるとき
   • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
   • 適切なサービス提供のため、お客様からの入出金に関して金融機関に問合せる場合

7. 共同利用

   現在のところ、当社が他の事業者との間で共同利用する個人データの取得はございません。今後、個人情報（個人番号を除く）を他の事業者と共同利用する場合には、以下の内容をあらかじめ本人に通知するか、又は本「個人情報保護方針」にて告知することとします。

   • 個人データを特定の者との間で共同して利用する旨
   • 共同して利用される個人データの項目
   • 共同して利用する者の範囲
   • 利用する者の利用目的
   • 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称

8. 開示

   当社が保有するお客様の個人情報等に関して、お客様ご自身の情報の開示をご希望される場合には、お申し出頂いた方がご本人であることを確認した上で、開示させていただきます。請求様式（書面）等の詳細につきましては「開示等の受付方法・窓口」をご覧ください。また、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。なお、開示の請求、利用目的の通知の請求につきましては有料とさせていただきます。

9. 訂正・追加等

   当社が保有するお客様の個人情報等に関して、お客様ご自身の情報について訂正、追加をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、当社の定める方法で受付いたします。

10. 不同意の場合

    当社は、あくまで当社全体のサービスの品質向上を目的とし、本「個人情報保護方針」に沿って慎重かつ適切に個人情報等を管理していく所存ですが、本「個人情報保護方針」にご同意いただけない場合には、お客様とのお取引をお断りさせて頂くことがございます。

11. 利用停止・消去

    当社が保有するお客様の個人情報に関して、お客様ご自身の情報の利用停止又は消去をご希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人であることを確認した上で、その利用を停止又は消去いたします。
    これらの情報の一部又は全部を利用停止又は消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供等ができなくなることがありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
    請求様式（書面）等の詳細につきましては「開示等の受付方法・窓口」をご覧ください。なお、利用を停止又は消去の請求につきましては無料とさせていただきます。（※法令の定めにより消去できない場合がございます。あらかじめご了承ください。）

12. 個人情報等を与えることの任意性

    お客様から頂く個人情報等は任意によるものです。但し、ご提供頂けなかった場合、当社からのご案内・サービスのご提供が出来ない場合および採用管理業務等に支障が出る場合がございます。

13. 開示等の受付方法・窓口

    当社が保有するお客様の個人情報等に関する、上記8．9．11．のお申し出およびその個人情報等に関するお問い合わせは、下記の宛先に電話、郵便又は電子メールでお申込みください。ご本人（又は代理人）であることの確認をした上で、書面の交付その他の方法により、ご回答させていただきます。

    個人情報等取扱に関するお問い合わせ先
    〒100－6217 東京都千代田区丸の内1－11－1
    株式会社ライブスター証券　個人情報等保護管理担当者
    電話：03-5221-5115
    FAX：03-5221-5110
    電子メール：privacy@live-sec.co.jp
    ※なお、電話での受付時間は、平日の午前９時から午後５時まで（当社営業日）となります。

14. 認定個人情報保護団体

    当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会および一般社団法人金融先物取引業協会の協会員です。各協会では、協会員の業務に関する個人情報等の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

    • ・証券取引に関する個人情報の取扱いに関する苦情・相談窓口
      日本証券業協会　個人情報相談室　電話番号：03-3665-6784
      （ http://www.jsda.or.jp/ ）
    • ・金融先物取引業（FX）に関する個人情報の取扱いに関する苦情・相談窓口
      一般社団法人金融先物取引業協会　個人情報苦情相談室　電話番号：03-5280-0881
      （ http://www.ffaj.or.jp/hogodantai/index.html ）

15. 自動取得する情報

    • 当社のホームページ等でご案内している電話番号、フリーダイヤル等にお電話いただいた通話は、内容の確認・証明のために録音をさせていただきます。
    • 当社WEBサイトおよび取引画面へのログイン後のページでは、当社自身のサイト評価のためおよび取引記録を残すためにアクセスログを記録しています。
    • 当社は、お客様のパソコンを特定し利便性を高めるために、クッキー（Cookie）と呼ばれる情報等を、お客様のパソコンに送ります。クッキー情報等はお客様のパソコンを特定するために使用しており、クッキー情報等には個人情報は含めておりません。
    • 当社のオフィス内の監視カメラの映像情報を防犯のために記録しています。

16. 受領した本人確認書類等の取扱について

    当社がお客様より受領しました申込書や本人確認書類等（個人番号の記載された書面を含む）は、不備書類も含めて返却いたしません。当社が諸規程に基づき安全に保管、廃棄いたします。

（平成30年10月29日現在）

当社は、金融商品取引市場の健全性・公正性の確保及び当社の業務の適切性を確保する為に、暴力団、暴力団関係者、総会屋などの反社会的勢力との一切の関係を遮断し、反社会的勢力には毅然として対応する為に、以下のとおり基本方針を宣言します。

1. 当社は、反社会的勢力との取引関係を含め一切関係を持ちません。
2. 当社は、反社会的勢力による被害を防止するため、組織全体として対応いたします。
3. 当社は、すでに当社と取引をしている方が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向けた適切な措置を速やかに講じます。
4. 当社は、反社会的勢力による不当要求を拒絶し、毅然として民事上もしくは刑事上の法的対応を行います。
5. 当社は、反社会的勢力との裏取引及び資金提供など、不当な取引は一切行いません。
6. 当社は、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保します。
7. 当社は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的かつ適正に対応します。

平成21年06月01日制定
当社における利益相反管理方針の概要を、法令に従い次の通り公表いたします。

1. 方針の目的

   当社は、適切かつ健全な有価証券関連業務等を行うにあたり、社内外において競合対立する複数の利益の存在によって利益相反が発生した結果、お客様の利益が不当に害されることがないように、利益相反のおそれのある取引（以下、「対象取引」といいます。）を管理することで、お客様の保護と利便の向上に努めてまいります。

2. 対象取引の類型

   当社は、対象取引をあらかじめ特定、類型化したうえで、必要に応じて適宜見直しを行ってゆきます。
   対象取引の類型としては、お客様の利益と当社の他のお客様の利益が相反する取引、例えば、競合関係又は対立関係にある複数のお客様に対して、Ｍ＆Ａ等を提供するアドバイザリー取引など。また、お客様の利益と当社及びISホールディングスグループ会社（以下、「対象会社」といいます。）の利益が相反する取引、例えば、有価証券に係るお客様の潜在的な取引情報を知りながら、当該有価証券についてプリンシパル投資を行う取引等が考えられます。
   対象会社となる会社名に関しましては、株式会社ISホールディングスのホームページ （ http://www.isgroup.co.jp/ ）をご参照願います。

3. 対象取引の管理方法

   当社は、お客様との間で利益相反にあたる状況を把握し、その状況に応じた以下の方法により対象取引の管理を実施いたします。

   1. 利益相反の状況にある部門間の分離及び情報の遮断
   2. 対象取引の条件又は方法の変更
   3. 対象取引の中止
   4. 利益相反の状況についてお客様の同意を得る又はお客様へ状況を開示する。

4. 対象取引の管理体制

   当社は、適正な利益相反管理のため、社内に利益相反管理統括部署を設置します。
   当該部署は、他部門からの独立性を確保し、利益相反管理に必要な情報を収集し、対象取引の特定及び利益相反に関する全社的な管理を統括いたします。

内部監査による利益相反管理体制の運営状況の検証

当社は、内部監査により有効かつ適切な利益相反管理が行われているかを検証し、その内部監査結果を踏まえて、管理の方法及び体制等の継続的な改善を図ります。

上場有価証券等

• 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
• 上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
• 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
• 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、予め定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
• このお取引に関しては、クーリング・オフの対象にはなりません（金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません）。

国内債券

債券の市場価格は、金利の変動等により上下し、償還前に換金する場合には、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財産の状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。流動性や市場性が乏しいものについては、換金が困難な場合があります。

外国債券

債券の市場価格は、金利の変動等により上下し、償還前に換金する場合には、投資元本を割り込むことがあります。これに加え、外国債券は為替相場の変動等により損失（為替差損）が生じたり、債券を発行する組織（発行体）が所属する国や地域、取引が行われる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けるおそれがあります。

国内転換社債型新株予約権付社債

国内転換社債型新株予約権付社債の価格は、転換の対象となる株式の株価変動や金利の変動の影響等により上下し、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財産の状況の変化およびおそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。なお、株式への転換を請求できる期間には制限がありますので、ご留意ください。

信用取引

信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、信用取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。

• 信用取引を行うにあたっては、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券等の裏付けとなっている株式、債券、不動産、商品等（以下「裏付け資産」といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
• 信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
• 信用取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の20％未満となった場合には、不足額を所定の期日までに解消していただく必要があります（当社が判断した場合には、委託保証金の率が20％未満にならなくても追加保証金を差し入れていただくことがあります）。
• 所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉（信用取引のうち決済が結了していないもの）の一部又は全部を決済（反対売買または現引・現渡）される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
• 信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合には、委託保証金率の引上げ、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。

このように信用取引は、お客様の投資した資金に比べて大きな利益が期待できる半面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

• このお取引に関しては、クーリング・オフの対象にはなりません（金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません）。

指数先物取引

指数先物取引の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数先物取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります

• 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。
• 指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
• 所定の時限までに証拠金を差し入れまたは預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
• 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、制限値幅の縮小や証拠金額の引上げ等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。
• 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
• 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合､1日の損失が予想を上回ることもあります。
• このお取引に関しては、クーリング・オフの対象にはなりません（金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません）。

指数オプション取引

指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、指数オプションは、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので､その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。

• このお取引に関しては、クーリング・オフの対象にはなりません（金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません）。

指数オプションの買方特有のリスク

• 指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。

指数オプションの売方特有のリスク

• 売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。
• 売方は、指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れまたは預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。
• 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、制限値幅の縮小や証拠金額の引上げ等の規制措置を取ることがあります。そのため､証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。
• 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格と最終清算数値（SQ値）の差額の支払いが必要となりますから、特に注意が必要です。

投資信託

投資信託は、複数の銘柄を組み入れることで個々の銘柄が持つリスクを相殺するように組み立てられています。従って、株式を主体に組み入れている投資信託では、株式の市場リスクが、債券を主体に組み入れている投資信託では、債券の市場リスクが強く表れると考えられます。また、商品によりその投資対象や投資方針、申込み手数料の費用が異なるなど多岐に亘りますので、詳細につきましてはそれぞれの投資信託の「目論見書」「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。

• 投資信託は内外の株式や債券など値動きのある証券に投資するため、発行企業の業績や信用状況、市場の需給状況、内外の経済情勢や政治情勢等の変動を背景とした投資対象の証券の変動により、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。
• 海外の株式や債券を投資対象とする投資信託の場合は、為替レートの変動により収益が変化したり損失が発生したりする場合もあります。
• 商品によってはクローズド期間が設けられているものもあり、当該期間中は換金することができません。
• このお取引に関しては、クーリング・オフの対象にはなりません（金融商品取引法第37条の6の規程の適用はありません）。

ETF・ETN

ETFは当該ETFの価格や、連動する指数等の価格の変動等により投資元本を割り込むおそれがあります。また、レバレッジ型・インバース型ETFは、対象指標が、前営業日の変動率を元に算出されておりますので、２営業日以上離れた期間で比較した場合においては、複利効果によって、原資産の変動率以上または未満となる場合がございます。特に、原指標が上下を繰り返した場合には、複利効果でレバレッジ指数および、インバース指数は逓減する特性がありますので、特性を十分にご理解の上、「契約締結前交付書面」および「証券総合取引約款・規程集」等をよくお読みになり、お客様ご自身の判断と責任においてお取引いただきますようお願いいたします。

ETFの取引手数料は、国内株式、信用取引と同様の手数料体系となり、各商品・各コースにより異なりますが、１注文ごとの手数料体系では、最低80円（税抜）から最大800円（税抜）となります。ただし、強制決済の場合には約定代金×1.20％（税抜：最低手数料2,000円）の手数料が適用されます。また、信用取引においては、手数料のほかに金利、貸株料、品貸料（逆日歩）、管理料（事務管理費）等の諸費用が必要です。委託保証金は売買代金の30％以上、かつ30万円以上の額が必要です。

東京証券取引所によるリンク債・OTCスワップ型ETF等の対応に係る通知については ETF投信のリスク をご確認ください。 その他の事項につきましては、 東京証券取引所のWEBサイト の「投資リスク」の欄や目論見書等でご確認ください。

ETNは発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であり、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETN価格の下落又は無価値となる可能性がございます。ETNの投資リスクについては ETNの投資リスク をご確認ください。

為替変動リスク

外国為替市場では、各国の経済環境、金利動向等により24時間常に為替レートが変動しております（土日・一部の休日を除く）。店頭外国為替証拠金取引は、ある通貨を対価として、その通貨以外の通貨を売買する取引を指しますが、値幅制限もなく短期間で大きく変動する場合もあり、変動によっては為替差損が発生します。また、その損失はお客様が当社に預託された額を超える可能性もあります。

レバレッジ効果リスク

店頭外国為替証拠金取引では、レバレッジ（てこの作用）による高度なリスクが伴います。実際に投資した資金に比べて大きな取引が可能なため、大きな利益が期待できる反面、相場が思惑に反した場合には損失も大きくなります。マーケットがお客様のポジションに対して不利な方向に変動し、有効証拠金が当社の定めるロスカット値を割った時、当社がお客様の計算においてお客様が保有する全てのポジションを自動的に成行注文にて決済いたします。証拠金取引では預託した資金に対し過大なポジションを保有することにより、相対的に小さな資金で大きな利益を得ることが可能ですが、逆に、預託した資金をすべて失う、あるいは預託した資金を超えて損失を被る可能性も同時に存在します。

流動性リスク

マーケットの状況によっては、お客様が保有するポジションを決済することや、新たにポジションを保有することが困難となることがあります。外国為替市場には値幅制限がなく、特別な通貨管理が行われていない日本円を含む主要通貨の場合、通常高い流動性を示しています。しかし、主要国での祝日や、ニューヨーククローズ間際、週はじめのオープンにおける取引、あるいは普段から流動性の低い通貨での取引は、当社の通常の営業時間帯であってもマーケットの状況によっては、レートの提示が困難になる場合もあります。また、天変地異、政変、戦争、為替管理政策の変更、同盟罷業等の特殊な状況下での特定の通貨の取引が困難または不可能となる可能性もあります。

金利変動リスク

店頭外国為替証拠金取引では、通貨の交換を行うと同時に金利の交換も行われ、ロールオーバー時にポジションを保有している場合、スワップポイントの受払いが発生します。スワップポイントは、2通貨間金利差から算出され、各国の景気や政策など様々な要因による金融情勢を反映した市場金利の変化に応じて、日々変化します。そのため、その時々の金利水準等によってスワップポイントの受払いの金額が変動します。

相対取引リスク

livestar FX（ライブスターFX）はお客様と当社との相対取引であり、当社の信用状況によっては損失を被る危険性があります。また、当社が提示する為替レートは他の情報（テレビやインターネット等）とは同一ではなく、不利な価格で成立する可能性もあります。

カバー取引先リスク

livestar FX（ライブスターFX）では、お客様からの注文をインターバンク市場にてカバー取引を行っており、カバー取引先においてカバー取引が出来ない状況になった場合、お客様の取引が不可能、または制限されます。

ロスカットリスク

livestar FX（ライブスターFX）では、一定の間隔で行われる時価評価により、有効証拠金がロスカット値以下（取引ルール20　ロスカット参照）の状態で更新された場合、未決済ポジションの全てが決済されます。下記の場合には執行される価格がロスカット値から大きく乖離することがあり、お客様が当社に預託された金額を超える損失が生じる可能性もあります。

• 相場状況が急変した場合
• 土曜日の終値と月曜日の始値が乖離している場合
• メンテナンスの開始前の価格と終了後の価格が乖離している場合（臨時メンテナンスを含む）
• インターバンク市場において出合レートがない場合

なお、発生した不足額はお客様が当社へ速やかに入金するものとします。

強制決済リスク

livestar FX（ライブスターFX）では、1日1回（前日取引の値洗い時）毎に値洗いレートに基づいて取引コース・通貨ペア別の取引証拠金を決定し、有効証拠金（預り評価残高から出金依頼額を差し引いた額）が必要証拠金（ルール18参照）を下回った場合は、追加証拠金（ルール19参照）が発生します。追加証拠金発生後、所定の日時までに追加証拠金を入金いただくか、あるいはポジションの一部または全部を決済いただくかにより、追加証拠金を解消しない場合には、当社がお客様の計算において、お客様の保有する全てのポジションを成行注文で強制決済いたします。（ルール21参照）

逆指値注文リスク

livestar FX（ライブスターFX）での逆指値注文は、下記の場合には注文した価格から大きく乖離して約定することがあります。

• 相場状況が急変した場合
• 土曜日の終値と月曜日の始値が乖離している場合
• メンテナンスの開始前の価格と終了後の価格が乖離している場合（臨時メンテナンスを含む）
• インターバンク市場において出合レートがない場合

なお、発生した不足額はお客様が当社へ速やかに入金するものとします。

スリッページリスク

livestar FX（ライブスターFX）での取引注文では、注文時の提示レートと約定レートが変動することがあります。このとき、注文時の提示レートより不利なレートで成立することがあります。

• 指値注文は注文した価格で約定しますので、スリッページは発生しません。
• 成行注文では、スリッページが発生しますが、予めどの程度スリッページを許容するか設定することができます。