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株(現物・信用取引)株主優待

株主優待とは、株式の発行会社が株主に対して自社の製品やサービスだけでなく食品や金券等を、保有株式数に応じて提供する制度のことをいいます。株主に自社の製品やサービスを利用してもらうことで、株主を自社サービスのファンとして長期間にわたって大切にしたいという目的のほか、魅力のある優待商品等を提供して安定的な株主を確保する目的などが挙げられます。

株主優待の取得方法

株主優待は株式の発行会社が定める決算期末日(権利確定日)の大引け時点で株式を保有している株主に対して提供されます。株式は買付けを行った日(買付日)と、実際に株式の受渡しが行われる日(受渡日)が異なるため、権利確定日を含めて4営業日前(権利付最終日)までに株式の買付けを完了しておく必要があります。権利付最終日の翌日(権利確定日を含めて3営業日前)は権利落ち日と呼ばれ、同日以降に株式を取得しても株主優待は貰うことができません。

株主優待の権利確定日

2017年12月の株主優待カレンダーです。

  • 権利確定日は原則決算期末日ですが、個別に権利確定日を定めている企業もございますので、ご注意ください。
1日2日
3日4日5日6日7日8日9日
10日11日12日13日14日15日16日
17日18日19日20日21日22日23日
24日25日26日
権利付最終日
※取引終了時点で株式を保有している投資家が株主優待の対象者になります。
27日
権利落ち日
※この日以降に保有株を売却しても、株主優待をもらえる権利は無くなりませんので、売却が可能です。
28日29日
権利確定日
※株主優待の権利者を特定する株主名簿の確認日です。
30日
31日
  • 権利付最終日は、月末を権利確定日に設定している銘柄の株主優待・配当金の権利を取得したい場合の最終期日のことです。同日の大引け(15:00)時点で株式を保有している方が、株主優待・配当金を受け取る対象者となります。そのため、同日に株式を売却されて株式を保有されていない場合は、株主優待・配当金を取得することはできませんので、ご注意ください。
  • 信用取引の買い建玉を保有していても株主優待は取得できません。一方、配当金は株価へ与える影響が大きいため、売り方と買い方の間で調整が行われます。配当落調整金という名目で、金銭の受け渡しが行われます。なお、実際に配当金が支払われていないので、税法上は配当所得ではなく譲渡損益として計算されるため、配当控除の対象とはなりません。なお、配当金および配当落調整金の支払いは株主総会での決算承認が必要な為、株主総会の概ね1〜2週間後に証券口座へと反映されます。
  • 株主優待の権利を取得するためには、権利付最終日の大引け(15:00)時点で現物株式を取得している必要があります。
  • 信用取引の買建玉を現引きされる場合は、権利付最終日の15:30までにお手続きください。
  • 信用取引の現渡しを権利付最終日の大引け後(15:00〜15:30)にお手続きされた場合、現渡しで品渡しした株式の権利が得られなくなりますので、ご注意ください。
  • 権利付最終日以前には、権利落ち日以降の期間を指定した注文は発注できません。期間指定注文を発注される際は権利付最終日までとなりますので、ご注意ください。

株主優待はWebで簡単無料口座開設から

証券口座をお持ちでないお客様は証券口座を開設いただく必要がございます。口座開設のお申込みは印鑑不要で全てWeb上でお手続きいただけます。

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国内株式等のお取引に関するリスク及び手数料等について

株式投資等は株価等の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。また、信用取引は委託保証金の約3倍までのお取引ができるため、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

証券オンライントレードの取引手数料は各商品・各コースにより異なりますが、1注文ごとの手数料体系では、最低80円(税抜)から最大800円(税抜)までとなります。ただし、強制決済の場合には約定代金×1.20%の手数料(税抜:最低手数料2,000円)が適用されます。

また、信用取引においては、手数料のほかに金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、信用取引管理料(事務管理費)等の諸費用が必要です。信用取引の委託保証金は売買代金の30%以上かつ30万円以上の額が必要です。

実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

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