年間取引報告書|株(現物取引・信用取引)|ライブスター証券

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年間取引報告書

年間取引報告書は、特定口座を開設しているお客様に対して証券会社が発行する書類で、「1年間(1月~12月)に特定口座内で行った取引の損益」を計算した書類のことです。

年間取引報告書と確定申告

年間取引報告書は特定口座を開設されているお客様が特定口座で行った取引のみが計算の対象となります。また、【源泉徴収あり】【源泉徴収なし】の選択によって、確定申告が必要かどうかが異なるためご注意ください。

年間取引報告書は特定口座を開設されているお客様が特定口座で行った取引のみが計算の対象となります。また、【源泉徴収あり】【源泉徴収なし】の選択によって、確定申告が必要かどうかが異なるためご注意ください。

確定申告が必要かどうか
源泉徴収あり証券会社がお客様に代わって所得税・住民税を源泉徴収して納税するため、原則(※)確定申告の必要はありません。
源泉徴収なしお客様ご自身で所得税・住民税を納付いただく必要があるため、確定申告が必要です。
  • 複数の証券会社に口座があり、損益を合算(損益通算)されたい場合は、確定申告が必要です。
  • 年間の取引結果が損失だった場合、翌年以降(3年間有効)に損失分を繰り越すことが可能です。源泉徴収ありの場合でも、損失を繰り越しされる場合は、確定申告が必要です。

確定申告が必要かどうかについては、下記フローチャートでご確認ください。特定口座を開設されている場合は、証券会社が発行する「年間取引報告書」「上場株式配当等の支払通知書」等をご利用いただき、簡単に確定申告いただけます。

株式(現物・信用取引)、投資信託・ETF・REIT等の確定申告フローチャート
  • 確定申告に関する具体的な手順・税制等につきましては、税務署等でご確認ください。

年間取引報告書の確認方法

年間取引報告書は、Web版トレードツールの電子交付にてご確認いただけます。下記、操作手順にて出力ください。

1.ログイン

livestar WEBにログインし、「ホーム」画面にて、画面左下「電子交付」をクリックします。

年間取引報告書閲覧手順1

2.報告書閲覧画面確認

「取引残高報告書・年間支払通知書・年間取引報告書閲覧」をクリックします。

年間取引報告書閲覧手順2

3.閲覧ファイルを特定

検索画面が表示されるので、各項目を設定し、「参照」をクリックすると、報告書が表示されます。

年間取引報告書閲覧手順3

【参考】「特定口座年間取引報告書」の見方についてはこちら

年間取引報告書の郵送をご希望の場合

年間取引報告書の郵送をご希望される場合は、所定の手数料(1,080円(税込)/年あたり)にて受け賜ります。お問い合わせフォームよりご依頼ください。
発行手数料の詳細はこちら
お問い合わせフォームはこちら

お問い合わせフォームの選択項目および記載内容

ご質問内容の選択
「年間取引報告書」
カテゴリの詳細
「郵送依頼(有料)」
お問い合わせ内容
「発行手数料について承諾した。」

  • 郵送する書類と電子交付された書類は同一の内容のものです。
  • 発送は、例年1月中旬以降から順次行います。
  • 発行年度のご指定をされる場合はお問い合わせ内容にご記入ください。指定が無い場合は、直近の発行年分として承ります。
  • 郵送時に、証券口座より発行手数料を差し引きます。
    その際、発行手数料分の余力が無い場合は、お承りできませんので、ご注意ください。

国内株式等のお取引に関するリスク及び手数料等について

株式投資等は株価等の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。また、信用取引は委託保証金の約3倍までのお取引ができるため、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

証券オンライントレードの取引手数料は各商品・各コースにより異なりますが、1注文ごとの手数料体系では、最低80円(税抜)から最大800円(税抜)までとなります。ただし、強制決済の場合には約定代金×1.20%の手数料(税抜:最低手数料2,000円)が適用されます。

また、信用取引においては、手数料のほかに金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、信用取引管理料(事務管理費)等の諸費用が必要です。信用取引の委託保証金は売買代金の30%以上かつ30万円以上の額が必要です。

実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

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