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平均取得単価(参考値)

平均取得単価(参考値)は、特定口座で現物株式の取引を行った際の取得単価です。

【平均取得単価の算出ルール】
  • 手数料および諸経費を加味した総買付代金を株数で除した金額 (円未満を切り上げ)とする。
  • 同一銘柄を複数回にわたって買付した場合、既に保有している 株式の取得金額と新たに買付けした株式の取得金額を加重平均する。
  • 同一銘柄を日計り取引した場合、実際の取引において「買い」 よりも「売り」を先に行った場合でも、「買い」を先に行ったものとして算出する。
平均取得単価の算出ルール1について具体的に教えてください。

具体的な計算例は以下の通りです。

■取得単価の計算(当日に保有証券がなかった場合)

一株あたりの取得単価=取得費(約定単価×株+手数料)÷株数
【取得単価の計算例】 510円で2,000株買付けした場合  ※手数料は一律(つどつど)プランを適用
約定単価:510円  株数:2,000株  手数料:400円(税込:440円)

一株あたりの取得単価=(510円×2000株+440円(税込))÷2000株=510.22円
小数点以下は切上げて、【511円】が取得単価となります。

実際に買い付けた単価は510円ですが、手数料を加味して単価を計算し、その結果小数点以下があった場合は1円切り上げるため、511円が取得単価となります。

平均取得単価の算出ルール2について具体的に教えてください。

具体的な計算例は以下の通りです。

■取得単価の計算(同一銘柄を時期を分けて買付けた場合)
 ※手数料は一律(つどつど)プランを適用

一株あたりの取得単価=取得費(約定単価×株数+手数料)の合計÷取得株数の合計

10月1日 約定単価:550円  株数:1000株  手数料:340円(税込:374円)
10月1日 約定単価:570円  株数:1000株  手数料:340円(税込:374円)

一株あたりの取得単価 = (550円×1000株+374円)+(570円×1000株+374円)÷2000株 = 560.374円
小数点以下は切上げて、【561円】が取得単価となります。

平均取得単価の算出ルール3について具体的に教えてください。

具体的な計算例は以下の通りです。

    ■取得単価の計算(同日中に同一銘柄の株式で売買双方の約定があった場合)
     ※一律(つどつど)プランを適用

    ①まず、当日約定分を含む全ての買付代金総額 {(約定単価×株数)+手数料(税込)} を計算する
    ②買付代金総額÷総株数を計算し、小数点以下は切り上げる

    10月1日 約定単価:530円  株数:1,000株  手数料340円(税込:374円)円で買付ける
    10月2日 550円で全て売却
    10月2日 同銘柄を約定単価:490円  株数:1,000株  手数料180円(税込:198円)で再度買付ける。

    【計算順序】
    10月1日の買付代金 (530円×1,000株+374円)= 530,374円
    10月2日の買付代金 (490円×1,000株+198円)= 490,198円

    一株あたりの取得単価 = (530,374円+490,198円)÷2,000株 = 510.286円

    小数点以下を切上げ、【511円】が取得単価となります。 また、このうち1,000株は550円で売却しているので、この時点の残高は、「511円の株式を1,000株保有している」ということになります。

    このように、1日のうちに同銘柄を複数回取引を行った場合、最後に買い付けた単価が表示されるものではなく、買い付けた単価の総平均が保有単価として表示されます。

その他の項目

口座 : 保有している口座区分(特定、一般、NISA)が表示されます。
残高株数 : 保有数量が表示されます。
売却可能株数 : 保有数量(残高株数)のうち、注文中株数と売却不能株数を差し引いた残りの数量が表示されます。
注文中株数 : 残高株数のうち、売却注文を発注している数量が表示されます。
売却不能株数 : 残高株数のうち、単元未満株の数量が表示されます。
 ※単元未満株数はWEB上から売却注文を行うことが出来ません。
 単元未満株の取扱は以下を参照ください。
 単元未満株(端株)を売却したい時はどうすればいいですか?
時価取得時間 : 取引時間中(9:00~11:30、12:30~15:00)は現在値が表示されます。
 当日の寄付前は気配値が表示されます。
概算評価額 : 「時価取得時間」で表示された価格での評価額が表示されます。
概算評価損益 : 平均取得単価と時価取得時間で表示された価格との差額×残高株数が表示されます。

注意事項

一般口座で保有されている株式については、 証券会社側での税金の計算が不要であること、 また移管入庫 された株式の取得単価が不明な場合があること等から、平均取得単価、概算評価損益、譲渡損益は表示されません。

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①受渡金額(譲渡損益)

取引による現金の増減額を表示しています。

■現物取引の場合
【受渡代金】
買い付けを行った場合、現金残高が減少したことになるため、マイナス表記となり、売却を行った場合は、現金残高が増加することになるため、プラスの表記となります。

【譲渡損益】
売却による損益額が表示されます。ここで表示される金額はあくまで税金を計算する上での損益額となり、実際の損益は受渡代金の差額によって計算されています。

■信用取引の場合
【受渡代金】
返済したことによる損益が表示されます。信用取引の場合、取引にかかる代金の受渡は行われず、損益のみを受け払いする(差金決済)ため、受渡代金がそのまま、譲渡損益となります。

②受渡金額(譲渡損益)の明細表示

数字をクリックすると、手数料、諸経費等の詳細が確認できます。

※右上に表示されます。

受渡金額(譲渡損益)の明細表示

③特定口座での単価推移の表示

【特定】の文字をクリックすることで、当該銘柄の単価の推移を確認できます。
※この画面で表示される「簿価単価(小数点以下切り上げ)」が、保有株式一覧で表示される「平均取得単価」となります。


特定口座簿価単価明細照会


国内株式等のお取引に関するリスク及び手数料等について

株式投資等は株価等の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。また、信用取引は委託保証金の約3倍までのお取引ができるため、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

証券オンライントレードの取引手数料は各商品・各コースにより異なりますが、1注文ごとの手数料体系では、最低50円(税抜)から最大800円(税抜)までとなります。ただし、強制決済の場合には約定代金×1.20%の手数料(税抜:最低手数料2,000円)が適用されます。

また、信用取引においては、手数料のほかに金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、信用取引管理料(事務管理費)等の諸費用が必要です。信用取引の委託保証金は売買代金の30%以上かつ30万円以上の額が必要です。

実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

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