大量保有報告書|株(現物取引)|ライブスター証券

ライブスター証券は手数料で選ばれているネット証券です

大量保有報告書

大量保有報告書について

上場会社の株式等(信用買建玉を含む)について、新たに発行済株式総数の5%超を取得した場合、大量保有報告書の提出を財務局あてに行ってください。
また、保有数量が増減して発行済株式総数の1%以上の変動があった場合、変更の旨の報告がその都度必要となります。報告の提出期限は、土日祝日を除き5日以内となります。
期間内に提出されませんと、金融商品取引法違反となります
ので、十分にご注意ください

株券の保有者について

大量保有報告書及び変更報告書の提出主体を「保有者」といい、当該保有者が法令で定められるそれぞれの立場における保有株式等の数を合計して株式等保有割合を計算します。この結果、株式等保有割合が5%を超えている者を「大量保有者」といい、報告書の提出義務を負うこととなります。
共同保有者がいる場合には、当該共同保有者の株券等の保有分を合算して株式等保有割合を計算することとなります。

報告対象となる有価証券は、現物株のほかに信用取引の買建玉を含みます。信用取引の買建玉についてですが、「株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令」第4条3号において、証券会社が保有する株式の持ち分から除外して計算する旨の規定があります。ここから、信用建玉の保有数量はお客様の保有数量として計算することとなります。

共同保有者について

共同して株式等を取得し、譲渡し、又は議決権の行使等を行うことを合意している者(実質共同保有者)、又は夫婦の関係、支配株主(50%超の議決権を有している者)と被支配会社の関係、支配株主を同じくする被支配会社同士の関係、実質支配力基準(財務諸表等規則第8条第3項に基づいて判断)による子会社(組合員に限る)と親会社の関係等の関係にある場合においては、共同保有者とみなされます。

大量保有報告書の提出先

提出する者が所在する住所又は居所(法人については本店所在地)を管轄する財務(支)局に提出することとされております。
また、これに併せて、当該報告書の写しを、株式等の発行会社及び当該発行会社が上場する金融商品取引所の全てに対して、遅滞なく送付しなければなりません(EDINETでの提出の場合は、金融商品取引所に対しては自動的に送付されます)。

提出に際しては、EDINETを使用していただく必要があります。書面による報告書提出はできませんので、ご注意いただきますようお願いいたします。

注意事項

上記内容は、大量保有報告書制度の概略です。別途、適用除外が設けられている場合もございますのでご注意ください。
大量保有報告書制度についてご質問等ございましたら、管轄する財務(支)局にご連絡ください。

課徴金制度に係るお問い合わせ先

参考サイト

国内株式等のお取引に関するリスク及び手数料等について

株式投資等は株価等の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。また、信用取引は委託保証金の約3倍までのお取引ができるため、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

証券オンライントレードの取引手数料は各商品・各コースにより異なりますが、1注文ごとの手数料体系では、最低50円(税抜)から最大800円(税抜)までとなります。ただし、強制決済の場合には約定代金×1.20%の手数料(税抜:最低手数料2,000円)が適用されます。

また、信用取引においては、手数料のほかに金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、信用取引管理料(事務管理費)等の諸費用が必要です。信用取引の委託保証金は売買代金の30%以上かつ30万円以上の額が必要です。

実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

ページトップへ

ISグループのサービス