個人向け国債|ライブスター証券

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個人向け国債

個人向け国債のご案内です。ライブスター証券では、変動10年、固定5年、固定3年の3種類の個人向け国債がお取引いただけます

「個人向け国債」は日本国政府が発行し、利子および元本の支払いを行う債券です。個人の方ならどなたでも購入でき、利息や満期後の元本は国が責任をもって支払いを行います。「個人向け国債」は、市中金利の変動に応じて半年毎に利率を見直す「変動10年」、利率が変わらない「固定5年」及び「固定3年」の3種類です。

個人向け国債のご購入方法

当社証券カスタマーサポートへ「個人向け国債」のご購入をお申し出ください。

  • 個人向け国債ご購入のお申込みは、当社証券総合取引口座開設後、お電話のみでお受けします。
  • 個人向け国債はNISA口座でのご購入はできません。

なお、個人向け国債をご購入いただくには、当社に証券総合取引口座を開設していただく必要があります。

証券口座をお持ちでないお客様

証券口座をお持ちでないお客様は、下記【証券 口座開設】ボタンから口座を開設してください。

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口座開設・お取引開始までの流れはコチラ

  • 開設後に当社証券カスタマーサポートまで、個人向け国債をお申込みください。
  • 口座開設には時間がかかる場合もありますので、お早めにお申込みください。

変動10年(第116回債)、固定5年(第104回債)、固定3年(第114回債)商品比較

変動10年
変動金利型・10年
(第116回債)
利率(年率)
【基準金利】
-0.10%
税引前利率】
0.05%
【税引後利率】
0.0398425%
【利率の算式】
「基準金利×0.66%」
【利子計算期間】
令和元年12月16日~令和2年6月15日
償還期限令和11年12月15日
固定5年
固定金利型・5年
(第104回債)
利率(年率)
【基準金利】
-0.22%
税引前利率】
0.05%
【税引後利率】
0.0398425%
【利率の算式】
「基準金利-0.05%」
償還期限令和6年12月15日
固定3年
固定金利型・3年
(第114回債)
利率(年率)
【基準金利】
-0.20%
税引前利率】
0.05%
【税引後利率】
0.0398425%
【利率の算式】
「基準金利-0.03%」
償還期限令和4年12月15日

変動10年(第116回債)、固定5年(第104回債)、固定3年(第114回債)商品概要

募集期間 令和元年11月8日~11月29日
発行日 令和元年12月16日
利払日 年2回(6月15日・12月15日)
購入単位 額面1万円単位
募集の価格 額面金額100円につき100円
税金 利子については、20%〔所得税15%・住民税5%〕の源泉分離課税の対象になります。ただし、2013年1月1日から2037年12月31日までは復興特別所得税が付加されますので、20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の税率となります。
  • 金融所得課税の一本化に伴い、2016年1月から税制が改正されますが、個人向け国債などの国債(特定公社債)と上場株式等との損益通算や譲渡損失の3年間の繰越控除に関しては当社で行いませんので、お客様ご自身で確定申告の手続きをお願いいたします。
  • 障害者の方や寡婦年金等を受給されている方などについては、いわゆる「障害者等のマル優制度」や「障害者等の特別マル優制度」の非課税貯蓄制度の適用が受けられます。
中途換金
  • 第2期利子支払日(発行から1年経過)以降であれば、いつでも中途換金できます。
    中途換金する場合、直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれます。
    詳細につきましては、財務省ホームページ内の 個人向け国債Q&Aをご参照ください。
  • 発行から一定期間の間に中途換金する場合には、上記の中途換金調整額が異なることがあります。詳しくは当社カスタマーサポートまでお問い合わせください。
  • 中途換金のシミュレーションについては、財務省ホームページ内の 個人向け国債のシミュレーションをご利用ください。
  • 中途換金のお申し込みは、証券カスタマーサポートまでお電話ください。
中途換金の特例 口座名義人が死亡した場合のほかに、大規模な自然災害により被害を受けた場合は、第2期利子支払日(発行から1年経過)前であっても中途換金できます。
ペーパーレス 国債の券面は発行されません。個人向け国債の保有や取引も、当社保護預り口座における記帳にて管理されます。
発行頻度 毎月発行

ご入金・ご出金・銀行送金手数料

ご入金 銀行送金によるご入金のみ受付けています。ご入金が確認出来次第、当社にて募集買付けを行います。
ご出金 フリーダイヤルにてお申し付けください。15:00までにお申込みされたご出金依頼分は翌営業日にお客様がご指定された銀行口座に送金します。
  • 15:00以降ご出金のご依頼は、翌営業日受付扱いとなります。
銀行手数料 お客様がご入金される際の送金手数料はご負担ください。当社からお客様に送金する際の送金手数料は当社が負担します。

重要事項(リスクと手数料について)

  • 個人向け国債は、証券会社、銀行等の金融機関に開設された国債専用の振替口座で管理されます。当社では口座の開設及び維持管理には手数料がかかりません。
  • 「個人向け国債変動10年」「個人向け国債固定3年」「個人向け国債固定5年」は、いずれも1年間の中途換金禁止期間があります。詳しくは上記の中途換金の項目をご参照ください。
  • お取引にあたっては、契約締結前交付書面をよくお読みください。
  • 個人向け国債のお取引は、クーリングオフの対象にはなりません。
  • 個人向け国債は、券面が発行されないペーパーレスです。国債振替決済制度のもと、日本銀行の振替決済口座にて当社の資産とは別に管理されます。
  • 発行から一定期間が経過すれば、お客様のご希望に応じて政府(財務省)が額面金額で買取ります。ただし、その際には中途換金調整額のご負担が必要となります。
  • 個人向け国債を信用取引の代用有価証券とすることはできませんので、あらかじめご了承ください。
  • 残高については、取引残高報告書にてご確認ください(当社Webサイトやお取引画面等でご確認いただくことはできません)。

国内株式等のお取引に関するリスク及び手数料等について

株式投資等は株価等の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。また、信用取引は委託保証金の約3倍までのお取引ができるため、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

証券オンライントレードの取引手数料は各商品・各コースにより異なりますが、1注文ごとの手数料体系では、最低50円(税抜)から最大800円(税抜)までとなります。ただし、強制決済の場合には約定代金×1.20%の手数料(税抜:最低手数料2,000円)が適用されます。

また、信用取引においては、手数料のほかに金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、信用取引管理料(事務管理費)等の諸費用が必要です。信用取引の委託保証金は売買代金の30%以上かつ30万円以上の額が必要です。

実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

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