株(現物取引)の始め方|ライブスター証券

ライブスター証券は手数料で選ばれているネット証券です

株の始め方

株(現物取引)初心者の方へ

株の取引を始めるには何が必要?

株の取引を始めるには、証券会社で口座(証券総合口座)を開く必要があります。
ネット証券では、当社を含めてネット上で全ての手続きを完了することが可能な証券会社も増えてきております。ご本人を確認させていただく為にご提出が義務付けられている免許証等の書類も、デジタルカメラや携帯電話のカメラで書類を撮影したデータを送信することで代替できるようになり、口座開設までの期間が格段に短縮されております。
また、取引に当って必要な資金も、ATMからの振込みだけでなく、ネットバンキングサービスでのお振込みが可能になっており、必要な資金が即時に証券総合口座に反映されるなど、投資家の利便性は向上し続けております。証券口座の開設からお取引ができるまでの期間は証券会社によってことなりますが、概ね申請から1〜2週間程度の時間がかかります。

証券口座開設の手順を比較

株の取引ができる時間が知りたい

株の取引時間は東京証券取引所の場合は、平日の9:00〜11:3012:30〜15:00の2部制で構成されており、前者は【前場】、後者は【後場】と表現されるのが一般的です。なお、地方市場では、終了時間が異なり15:30までとなります。
ただし、上記の【立会時間】の時間外に取引される【立会外分売】と呼ばれる取引もあるほか、PTS(私設取引システム)による取引形態なども近年増えてきております。

株の取引時間

証券口座を開設する

証券口座を開設するにあたって、初心者の方が混乱するものの1つに「特定口座」「一般口座」があります。

特定口座 株の取引で生じる年間の損益計算を証券会社が行います。
一般口座 株の取引で生じる年間の損益計算をお客様自身で行う必要があります。

また、「特定口座」を選択された場合は、更に「源泉徴収あり」「源泉徴収なし」を選択する必要があります。

源泉徴収あり 証券会社が、取引によって生じた税金をその都度徴収して、お客様に代わって税務署へ納税します。その為、確定申告が原則不要になります。
源泉徴収なし 証券会社が、取引によって生じた年間の損益計算をして、年間取引報告書を発行いたします。同書類を利用して、お客様ご自身で確定申告を行っていただく必要があります。

年間の取引で損失が生じた場合、確定申告を行うことで翌年以降にその損失分を繰り越すことができます。

株の税金は利益が出た場合のみに発生するため、翌年以降に損失分を繰り越すこと(損失の繰越控除といいます)で、翌年以降に利益が出た場合に、相殺することが出来るため、納税額を抑えることが可能です。その為、損失を繰越されたい場合は、「特定口座」で「源泉徴収あり」を選択されているお客様でも、確定申告を行っていただく必要があります。

投資初心者の方は税金についての知識が少ないこともありますので、特定口座・源泉徴収ありの口座を開設されることが多くなっております。ただし、複数の証券会社でお取引をされている場合は、証券会社ごとの損益をまとめるには確定申告を行う必要がでてきますのでご注意ください。

株の税金(確定申告)フローチャート

ポイント

  • 株の取引を始めるには証券会社で口座開設
  • ライブスター証券の口座開設は全てWeb上で行える
  • 東京証券取引所の取引時間は平日9:00〜11:30、12:30〜15:00
  • 特定口座で売買した取引は、証券会社が年間の損益計算を行ってくれる
  • 一般口座で売買した取引は、お客様ご自身で年間の損益計算を行う必要がある
  • 源泉徴収ありを選択した場合は、原則確定申告が不要
  • 源泉徴収なしを選択した場合は、確定申告が必要
  • 損失は翌年以降に繰り越すことが可能
  • 損失の繰越控除をしたい場合は、確定申告が必要
北浜流一郎監修「初心者でもめざせ!億トレーダー 株入門」

国内株式等のお取引に関するリスク及び手数料等について

株式投資等は株価等の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。また、信用取引は委託保証金の約3倍までのお取引ができるため、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

証券オンライントレードの取引手数料は各商品・各コースにより異なりますが、1注文ごとの手数料体系では、最低80円(税抜)から最大800円(税抜)までとなります。ただし、強制決済の場合には約定代金×1.20%の手数料(税抜:最低手数料2,000円)が適用されます。

また、信用取引においては、手数料のほかに金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、信用取引管理料(事務管理費)等の諸費用が必要です。信用取引の委託保証金は売買代金の30%以上かつ30万円以上の額が必要です。

実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

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