金融商品の販売等に関する法律における重要事項説明書 │ ライブスター証券【公式】-手数料で選ぶネット証券会社

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金融商品の販売等に関する法律における重要事項説明書

金融商品販売等に関する重要事項のご説明「金融商品の販売等に関する法律」において、お客様へ理解いただくべき重要事項につきまして、各金融商品ごとにご説明申し上げます。

上場有価証券等

  • 上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
  • 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、予め定められた期限内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
  • このお取引に関しては、クーリング・オフの対象にはなりません(金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません)。

国内債券

債券の市場価格は、金利の変動等により上下し、償還前に換金する場合には、投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財産の状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。流動性や市場性が乏しいものについては、換金が困難な場合があります。

外国債券

債券の市場価格は、金利の変動等により上下し、償還前に換金する場合には、投資元本を割り込むことがあります。これに加え、外国債券は為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じたり、債券を発行する組織(発行体)が所属する国や地域、取引が行われる通貨を発行している国や地域の政治・経済・社会情勢に大きな影響を受けるおそれがあります。

国内転換社債型新株予約権付社債

国内転換社債型新株予約権付社債の価格は、転換の対象となる株式の株価変動や金利の変動の影響等により上下し、これにより投資元本を割り込むことがあります。また、発行者の経営・財産の状況の変化およびおそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。なお、株式への転換を請求できる期間には制限がありますので、ご留意ください。

信用信用取引

信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、信用取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。

  • 信用取引を行うにあたっては、株式相場、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券等の裏付けとなっている株式、債券、不動産、商品等(以下「裏付け資産」といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
  • 信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
  • 信用取引により売買した株券等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の20%未満となった場合には、不足額を所定の期日までに解消していただく必要があります(当社が判断した場合には、委託保証金の率が20%未満にならなくても追加保証金を差し入れていただくことがあります)。
  • 所定の期日までに不足額を差し入れない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉(信用取引のうち決済が結了していないもの)の一部又は全部を決済(反対売買または現引・現渡)される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
  • 信用取引の利用が過度であると金融商品取引所が認める場合には、委託保証金率の引上げ、信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。

このように信用取引は、お客様の投資した資金に比べて大きな利益が期待できる半面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

・このお取引に関しては、クーリング・オフの対象にはなりません(金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません)。

225指数先物取引

指数先物取引の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数先物取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。

  • 市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。
  • 指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。
  • 所定の時限までに証拠金を差し入れまたは預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
  • 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、制限値幅の縮小や証拠金額の引上げ等の規制措置を取ることがあります。そのため、証拠金の追加差入れ又は追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。
  • 市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売又は買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
  • 市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合、1日の損失が予想を上回ることもあります。
  • このお取引に関しては、クーリング・オフの対象にはなりません(金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません)。

225指数オプション取引

指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、指数オプションは、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。

・このお取引に関しては、クーリング・オフの対象にはなりません(金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません)。

指数オプションの買方特有のリスク

  • 指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。

指数オプションの売方特有のリスク

  • 売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。
  • 売方は、指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れまたは預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用有価証券の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。
  • 金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、制限値幅の縮小や証拠金額の引上げ等の規制措置を取ることがあります。そのため、証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。
  • 売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格と最終清算数値(SQ値)の差額の支払いが必要となりますから、特に注意が必要です。

投信投資信託

投資信託は、複数の銘柄を組み入れることで個々の銘柄が持つリスクを相殺するように組み立てられています。従って、株式を主体に組み入れている投資信託では、株式の市場リスクが、債券を主体に組み入れている投資信託では、債券の市場リスクが強く表れると考えられます。また、商品によりその投資対象や投資方針、申込み手数料の費用が異なるなど多岐に亘りますので、詳細につきましてはそれぞれの投資信託の「目論見書」「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。

  • 投資信託は内外の株式や債券など値動きのある証券に投資するため、発行企業の業績や信用状況、市場の需給状況、内外の経済情勢や政治情勢等の変動を背景とした投資対象の証券の変動により、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。
  • 海外の株式や債券を投資対象とする投資信託の場合は、為替レートの変動により収益が変化したり損失が発生したりする場合もあります。
  • 商品によってはクローズド期間が設けられているものもあり、当該期間中は換金することができません。
  • このお取引に関しては、クーリング・オフの対象にはなりません(金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません)。

ETFETF・ETN

ETFは当該ETFの価格や、連動する指数等の価格の変動等により投資元本を割り込むおそれがあります。また、レバレッジ型・インバース型ETFは、対象指標が、前営業日の変動率を元に算出されておりますので、2営業日以上離れた期間で比較した場合においては、複利効果によって、原資産の変動率以上または未満となる場合がございます。特に、原指標が上下を繰り返した場合には、複利効果でレバレッジ指数および、インバース指数は逓減する特性がありますので、特性を十分にご理解の上、「契約締結前交付書面」および「証券総合取引約款・規程集」等をよくお読みになり、お客様ご自身の判断と責任においてお取引いただきますようお願いいたします。

ETFの取引手数料は、国内株式、信用取引と同様の手数料体系となり、各商品・各コースにより異なりますが、1注文ごとの手数料体系では、最低80円(税抜)から最大800円(税抜)となります。ただし、強制決済の場合には約定代金×1.20%(税抜:最低手数料2,000円)の手数料が適用されます。また、信用取引においては、手数料のほかに金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、管理料(事務管理費)等の諸費用が必要です。委託保証金は売買代金の30%以上、かつ30万円以上の額が必要です。

東京証券取引所によるリンク債・OTCスワップ型ETF等の対応に係る通知についてはETF投信のリスクをご確認ください。 その他の事項につきましては、東京証券取引所のWEBサイトの「投資リスク」の欄や目論見書等でご確認ください。

ETNは発行体となる金融機関の信用力を背景として発行される証券であり、発行体の倒産や財務状況の悪化等の影響により、ETN価格の下落又は無価値となる可能性がございます。ETNの投資リスクについてはETNの投資リスクをご確認ください。

(2020年9月28日現在)

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