マイナンバー|ライブスター証券

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マイナンバー

マイナンバー制度とは

2016年1月からマイナンバー(個人番号・法人番号)の登録が始まります。 マイナンバーの登録方法や、どういった場合に登録が必要かなど、当ページにてご確認いただけます。

マイナンバー制度とは?

住民票のある方に一人一つの番号を作成し、社会保障・税・災害対策の分野で、国の行政機関や地方公共団体などの複数の機関に存在する個人情報とマイナンバーを紐づけて同じ人の情報であることを確認するために活用するものです。

  • 2016年1月以降に当社に口座を開設されるお客様は、マイナンバーの登録が必須です。
  • 2016年1月より前に当社に口座を開設済みのお客様は、2021年末までにマイナンバーの登録が必要です。
    • ご登録住所等を変更される場合などは、変更届とともにマイナンバーをご登録いただく必要があります。(詳細はこちら
    • 法人口座を開設される場合は、法人番号を確認できる書類の提出が必要です(代表者や取引担当者のマイナンバー提出は不要です)。
    • 既に当社に口座を開設済みのお客様のマイナンバー登録方法については、順次メール等でご案内しております。
    • お申し込みをいただいた日から、3ヶ月経過して口座開設が完了していない場合、ご提出いただきましたマイナンバー確認書類等につきましては、当社の任意の時期で破棄させていただきます。予めご了承ください。

マイナンバーはどんな時に登録が必要?

当社に口座をお持ちでないお客様

当社に【 口座をお持ちで無いお客様 】がマイナンバー登録を実施いただくケース
① 証券総合口座の開設時 ② FX取引口座の開設時
  • 証券総合口座とFX取引口座は同時にお申込みいただくことができません。
    各口座の開設時にそれぞれマイナンバーをご登録いただく必要がございます。

当社に口座をお持ちのお客様

当社に【 口座をお持ちのお客様 】がマイナンバー登録を実施いただくケース
① 特定口座の開設時 ② NISA・ジュニアNISA口座の開設時
③ 氏名・住所時 ④ NISA口座の金融機関変更時( 他社 当社 )
  • 上記に該当しないお客様も、2021年末までにマイナンバーの登録が必要です。
    マイナンバーが未登録のお客様には、登録方法を順次メール等でご案内しております。

マイナンバー登録に必要な書類

マイナンバーをご登録いただく際に必要な書類は以下の通りです。

個人のお客様の提出書類

以下のいずれかの組み合わせをご提出ください。

2016年1月より前に当社に口座を開設済みで、マイナンバーのみをご提出いただく場合は、ご提出方法により、ご提出いただく書類が異なります。
詳細はこちらをご確認ください。
2016年1月より前に当社に口座を開設済みのお客様のマイナンバーご提出方法
各種手続きに必要な書類(個人)①
各種手続きに必要な書類(個人)②
各種手続きに必要な書類(個人)③

法人のお客様の提出書類

以下のいずれかの組み合わせをご提出ください。
代表者や取引担当者のマイナンバー提出は不要です。

2016年1月より前に当社に口座を開設済みで、法人番号のみをご登録いただく場合は、ご提出いただく書類が異なります。
詳細はこちらをご確認ください
2016年1月より前に当社に口座を開設済みのお客様の法人番号のご提出方法
  • 各種手続きに必要な書類(法人)①
  • 各種手続きに必要な書類(法人)②

ご質問と回答

制度はいつからはじまりますか
2016年1月から開始されております。
すでに口座開設してますが、マイナンバーの登録は必要ですか
必要です。2015年12月以前から株式などの取引されているお客様も、2021年末までにマイナンバーの登録が必要です。
マイナンバーが未登録のお客様には、登録方法を順次メール等でご案内しております。
「通知カード」と「個人番号カード」の違いは
通知カードは個人番号が記載された紙製のカードで市区町村より郵送されてきます。個人番号カードは個人番号が記載された顔写真付きのICカードで、本人が市区町村に交付申請し通知カードと引換えに交付を受けるカードです。また、個人番号カードは本人確認のための身分証明書として利用できます。共に住所・氏名・生年月日・性別・個人番号が記載されております。
個人番号と法人番号の違いは
個人番号は12桁で厳格な保護措置が設けられています。法人番号は13桁でインターネットを通じて公表され、誰でも自由に利用することが可能です。
ライブスター証券でマイナンバーを利用する目的は
株式や投資信託などに関する法定書類(支払調書、年間取引報告書)などにマイナンバーを記載して税務署などに提出します。
注文発注する際にマイナンバーの提示は必要ですか
注文する際に、その都度マイナンバーを提示していただく必要はありません。
マイナンバーは全ての人に通知されますか
マイナンバーは住民票を基に作成されますので、住民票を有する全ての方(在留者、特別永住者の方も含む)が対象となります。なお、2015年10月5日時点で日本に住民票がない方は、マイナンバーは指定されません。住民票が作成された時点で、マイナンバーの指定対象となります。
転居先の市区町村で転入手続きをしていません
通知カードは、2015年10月5日時点で住民票に記載されている住所に郵送されるため、転居後に転入手続をされていない方は自宅で受け取ることができません。住民票のある市区町村の窓口まで取りに行くか、居住地の市区町村で再発行の手続きをする必要があります。 なお、東日本大震災による被災者、DV等の被害者など、住民票の住所地で通知カードを受取れない方は、居所に送付することが可能です。
通知カードは本人確認書類になりますか
通知カードは本人確認書類として利用できませんが、2016年1月以降に市区町村に申請し、通知カードと引換えで発行された「個人番号カード」は本人確認書類として利用できます。但し、裏面に記載されるマイナンバーのみでは、本人確認のための情報として使用することはできません。
個人番号カードに有効期限はありますか
20歳未満の方は5年、20歳以上の方は10年となります。
なぜ証券会社にマイナンバーの登録が必要ですか
証券会社では、お客さまに代わり特定口座の税金の計算や納付、法律で定められている各種支払調書等の交付を税務署に行っているため、マイナンバーの提示が必要です。
いつまでにマイナンバーの登録が必要ですか
2016年1月以降に口座開設されるお客様については、開設時に登録が必要です。2015年12月末までに口座開設が完了されたお客様は、2021年末までに登録が必要です。
マイナンバーが未登録のお客様には、登録方法を順次メール等でご案内しております。
法人口座も番号の登録は必要ですか
法人口座を開設されている場合には「法人番号」のご登録が必要です。「法人番号」の通知時期は「マイナンバー(個人番号)」と同様に2015年10月以降で、「法人番号指定通知書」が登記上の所在地に郵送により通知されます。 なお、「法人番号」は「マイナンバー(個人番号)」と異なり「国税庁法人番号公表サイト」上で広く公表され、確認することができます。
また、個人と同様に当社に口座を開設される場合には、開設時にご登録が必要です。
住所を変更するときに、マイナンバーの登録は必要ですか
必要です。変更がある都度、ご登録いただく必要があります。
他社でマイナンバーを登録しましたが、ほふりを通じてライブスター証券にも通知されますか
通知されません。マイナンバーは、取引されている証券会社ごとにご登録が必要です。
法人口座の代表者および取引責任者(設定される場合のみ)個人のマイナンバーの登録は必要ですか
代表者および取引責任者のマイナンバーをご登録いただく必要はありません。

投資信託に関するリスク及び手数料等について

投資信託は、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。国内外の株式や債券などの金融商品を組み入れており、株価変動や為替変動などの影響を大きく受けるため、基準価額の下落により損失を被り、お客様の投資元本を割り込むことがあります。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動するため、株式の価格が下落した場合には、基準価額は下落し、投資元本を割り込むことがあります。投資国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、基準価額が大きく変動するリスクがあります。

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ライブスター証券は、投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
預け入れ資金については、当社で当社の財産とは分別して管理いたします。また、購入いただいた投資信託においては、信託銀行において、当該行の財産とは分別して管理いたします。
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