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ライブスター証券 > 信用取引 > 2013年信用取引保証金制度改正

株(信用取引)信用取引保証金制度変更で資金効率が向上!!

2013年1月1日に金融商品取引法第161条の2に規定する取引およびその保証金に関する内閣府令の一部改正および取引所規則の改正が施行され、委託保証金の計算方法等が変更されました。

制度改正のポイント 当社の対応内容 制度変更に関するFAQ

制度改正のポイント

当日新規建てしたものでも、返済後、すぐに次の取引に保証金が使えます

旧制度では、返済した建玉の委託保証金は受渡日まで拘束されましたが、新制度では、約定時点で拘束の対象外となります。つまり、同変更に伴い、当日新規建て、返済を行った場合でも、すぐに委託保証金の拘束が解かれ、新規建て余力として利用することが出来るようになりました。

信用取引返済建玉分の保証金反映時間

返済約定の確定利益が即座に新規建て可能額に反映されます

旧制度では、建玉返済後の確定利益額は、受渡日にならないと保証金に反映されませんでしたが、新制度では、即座に保証金として使用できるようになりました。

  • 確定利益額の出金は、受渡日以降となります。
信用取引の確定利益の保証金反映

建玉の返済により、追証の一部または全部を解消できるようになります

旧制度では、追証の解消方法は保証金の差入れのみでしたが、新制度では、返済した建玉の30%を追証額から控除することが可能になりました。

信用取引の建玉返済による追証の一部または全部解消

当社の対応内容について

改正点当社での対応内容
返済約定した信用取引の保証金の扱いについて 建玉を返済すると、信用新規建余力が更新され、返済分の保証金が、すぐに他の新規建に使えるようになりました。
確定利益の保証金算入について 建玉を返済して確定益が出た場合は、すぐに保証金に算入さるようになりました。
追証の解消について 信用取引の一部返済や損金の差入れによって、追証の一部または全部を解消することができるようになりました。
国内株式等のお取引に関するリスク及び手数料等について

株式投資等は株価等の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。また、信用取引は委託保証金の約3倍までのお取引ができるため、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

証券オンライントレードの取引手数料は各商品・各コースにより異なりますが、1注文ごとの手数料体系では、最低80円(税抜)から最大800円(税抜)までとなります。ただし、強制決済の場合には約定代金×1.20%の手数料(税抜:最低手数料2,000円)が適用されます。

また、信用取引においては、手数料のほかに金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、信用取引管理料(事務管理費)等の諸費用が必要です。信用取引の委託保証金は売買代金の30%以上かつ30万円以上の額が必要です。

実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

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