信用取引の手数料とコスト|ライブスター証券

ライブスター証券は手数料で選ばれているネット証券です

手数料とコスト

信用取引の手数料

信用取引の手数料は各証券会社によって異なります。取引を始められる前に必ず確認や比較をすることが重要です。

ライブスター証券では、信用取引の取引手数料がいつでも 0円 !

ライブスター証券で取り扱う全ての信用可能銘柄の取引手数料が 0円 です。

  • 期日返済や強制返済、お電話での注文の際は、手数料が発生いたします。詳細はこちら

信用取引の金利【買い方】

信用取引で買建てた場合、借りてくる資金に対して金利が発生します。
注意しておきたいのは、買建てした翌日に決済をした場合でも、実際に株券の受渡しが行われる日を元に金利が計算される点です。

信用取引では、取引が成立した日(約定日)と、実際に受渡が行われる(受渡日)が異なります。受渡日は約定日の2営業日後になる為、約定日と受渡日の間に土日祝祭日などの取引が行われていない日が含まれている場合は、その期間も金利が発生することになります。なお、買建てた当日に決済した場合でも1日分が発生します。

信用取引の買い方金利の日数カウント例

【例1】月曜日に新規建てを行い、火曜日に返済した場合
【例2】水曜日に新規建てを行い、木曜日に返済した場合

信用取引の買い方金利の日数カウント例
  • 金利は証券会社によって異なります。ライブスター証券では、制度信用取引の買方金利は2.30%、一般信用取引の買方金利は2.75%(2019年7月16日現在)です。

貸株料と逆日歩(品貸料)【売り方】

制度信用取引で売建てた場合、借りる株に対して貸株料が発生します。金利と同様に日数に応じて発生しますが、金利と異なり市況状況によっては逆日歩(品貸料)と呼ばれる費用が追加で発生する場合があります。

市況が過熱して売建てする投資家が増えると、株式の貸し手である証券金融会社が保有する株式が不足し、証券金融会社が保険会社などから株式を調達する必要が出てくるため、逆日歩を追加で請求されることとなります。
なお、逆日歩は建玉の受渡日から建玉決済時の受渡し日の一日前までを日数として数えます(日計りした場合は発生しません)。

逆日歩は日本証券金融のホームページで直近分の発生状況が公表されておりますので、売建てをされる際にはご確認ください。

日本証券金融ホームページ
  • 一般信用取引では、逆日歩は発生いたしません。
  • 貸株料は証券会社によって異なります。ライブスター証券の制度信用取引の貸株料は1.10%です(2019年7月16日現在)。
  • ライブスター証券の一般信用取引は買い方のみで、売建てはできません。

その他諸経費

信用取引では、手数料・金利以外にもその他の費用として、信用取引管理料(事務管理費)、名義書換料が発生することがあります。
信用取引管理料(事務管理費)は新規に建玉をしてから1ヵ月の間に反対売買で決済をしなかった場合に徴収される費用で、1株あたり10銭(税抜)※売買単位が1株の銘柄については1株につき100円(税込:110円)となります。

例えば1月1日に建玉し、2月1日に返済をした場合は発生せず、2月2日以降に返済された場合に徴収されます。建玉ごとに対する1ヶ月の上限金額は1,000円(税抜)ですが、1ヶ月経過する度に発生するため、長期で信用建玉を保有される場合はご注意ください。

例)1月1日にA銘柄を10,000株建玉して、3月3日に返済した場合

  • 10,000株×0.10円×2ヶ月×1.10(消費税)=2,200円

これに対し、名義書換料は権利確定日をまたいで買建玉を保有していた場合に発生し、以下の料率で徴収されます(売建玉の場合は、発生しません)。

  • 売買単位あたり50円(税込:55円)
    • ETF/ETNは、売買単位あたり5円(税込:5.5円)
    • 大幅な株式分割があった場合は、当社の判断で減額を行うことがございます。
  • 名義書換料は建玉ごとに上限がありませんので、株価が低い銘柄の場合は、投資金額に対して名義書換料の割合が高くなる場合がございますのでご注意ください。

ポイント

  • 信用取引のコストは手数料以外にもかかる
  • 信用取引で買建てた場合は、金利が発生する
  • 信用取引で売建てた場合は、貸株料が発生する(ライブスター証券の一般信用取引は買建てのみ)
  • 制度信用取引で貸借される株が不足した場合、品貸料(逆日歩)が発生する
  • 一般信用取引では逆日歩は発生しません。
  • 逆日歩は買い方が受取り、売り方が支払う
  • 逆日歩は日本証券金融で直近分の発生状況が公表される
  • 管理料は新規建て後、1ヶ月を経過する毎に発生する
  • 名義書換料は買建玉を権利確定日をまたいで建玉を保有していた場合に発生する
  • 名義書換料は建玉ごとの上限が無い為、低位株の場合は投資金額に対して高額になる場合がある

国内株式等のお取引に関するリスク及び手数料等について

株式投資等は株価等の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。また、信用取引は委託保証金の約3倍までのお取引ができるため、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

証券オンライントレードの取引手数料は各商品・各コースにより異なりますが、1注文ごとの手数料体系では、最低50円(税抜)から最大800円(税抜)までとなります。ただし、強制決済の場合には約定代金×1.20%の手数料(税抜:最低手数料2,000円)が適用されます。

また、信用取引においては、手数料のほかに金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、信用取引管理料(事務管理費)等の諸費用が必要です。信用取引の委託保証金は売買代金の30%以上かつ30万円以上の額が必要です。

実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

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