信託保全とは|FX(外国為替)|ライブスター証券

ライブスター証券は手数料で選ばれているネット証券です

信託保全(区分管理)とは

ライブスター証券では金融商品取引法の規定に基づき、お客様から預託を受けたFX口座における証拠金等の資金を自社の財産とは区分して管理しております。

当社では、金融商品取引法の規定に基づき、お客様から預託を受けた証拠金等の資金を、日証金信託銀行株式会社および株式会社三井住友銀行へ金銭信託を行う方法により当社の財産とは区分して管理しています。

信託保全の対象額(区分管理必要額)は、お客様より預託を受けた証拠金に、実現損益、評価損益及びスワップ損益を加減算した金額とし、毎営業日計算いたします。信託財産の元本評価額が区分管理必要額に満たない場合、該当日の翌日から起算して2営業日以内にに日証金信託銀行株式会社および株式会社三井住友銀行に追加信託いたします。

受益者代理人について

当社では、受益者代理人として社外の弁護士および当社の内部管理統括責任者を選定しております。受益者代理人は、通常時に保全金額の照合等、資産の信託状況の監督を行います。また、当社破綻時には、受託銀行より受益者代理人である社外の弁護士を通じて返還します。

信託保全の仕組み

通常時の証拠金の流れ

通常時の証拠金の流れ

当社では、受益者であるお客様の利益を代表する「受益者代理人」として、当社の内部管理の統括責任者を受益者代理人(甲)に、公正な判断のできる外部の第三者として、弁護士を受益者代理人(乙)に選定しております。

当社破綻時の証拠金の流れ

当社破綻時の証拠金の流れ

注意事項

  1. 信託保全は、お客様からお預りした資産を保全するためのものであり、livestar FX(ライブスターFX)(店頭外国為替証拠金取引)の元本を保証するものではございません。
  2. 日証金信託銀行および三井住友銀行は、当社から信託された資産の管理のみを行うことになります。したがって、日証金信託銀行および三井住友銀行が当社に代ってお客さまに対して資金などの支払義務を負うものではなく、お客さまから日証金信託銀行および三井住友銀行に対して証拠金等の返還を直接請求することはできません。
  3. お客様の証拠金は、毎営業日の午前7:00(ただし、米国東部時間が夏時間の場合は午前6:00)までに当社が確認できた入金額について、その翌営業日に金銭信託口座(外国為替顧客証拠金口)に入金します。
  4. お客様は、当社に支払い停止、破産等の事由が生じた場合には、建玉の清算後、金銭信託口座(外国為替顧客証拠金口)で保管された金銭について、清算時の信託保全額に応じて、受益者代理人を通じて配分を受けることができます。この場合、お客様への証拠金等の返還は金銭信託口座(外国為替顧客証拠金口)で保管された金銭から諸費用を控除した額が分配の限度となり、清算時の信託保全額により按分されます。なお、受益者代理人を通じて配分を受けた証拠金相当額についての、お客様の当社に対する証拠金等の返還請求権は消滅します。
  5. 当社の支払停止、破産等の事由が生じた際に、当社の過失故意や為替相場の短時間での大幅な変動等によりカバー取引を適切に行うことができていなかった場合などには、金銭信託口座(外国為替顧客証拠金口)で区分管理された金銭が、証拠金等の総額に不足する場合がありえます。この場合には、お客様の証拠金等の一部が返還されないことがあります。
  6. 当社の破たん時に、金銭の配分を受けるには、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認手続きが必要となります。なお、お客様は日証金信託銀行および三井住友銀行に対して証拠金等の返還を直接請求することはできません。
  7. 当社は、金銭信託口座(外国為替顧客証拠金口)を利用して区分管理を実施するため、またはお客様に金銭信託口座(外国為替顧客証拠金口)で区分管理された金銭を配分するために、必要があるときはお客様の個人情報を受益者代理人、日証金信託銀行および三井住友銀行に提供することがあります。

FX(店頭外国為替証拠金取引)に関するリスク及び手数料等について

外国為替証拠金取引は、元本および利益が保証された金融商品ではありません。相場の価格変動やスワップポイントの変動により、損失が発生する場合があります。お客様がお預けになった証拠金以上のお取引が可能となるため、証拠金の額を上回る損失が発生するおそれがあります。

取引手数料は、原則無料です。但し、iサイクル注文は1万通貨単位(南アフリカランド/円は10万通貨単位)あたり200円(税込)を徴収いたします。

取引レートには通貨毎に売付価格と買付価格に差額(スプレッド)があります。

個人のお客様の取引に必要な証拠金は、各通貨のレートにより決定され、お取引額の4%・10%・20%相当となります。証拠金の25倍までのお取引が可能です。

法人のお客様の場合は、当社が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額以上の委託証拠金が必要となります。為替リスク想定比率とは金融商品取引業に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。

当社は法令上要求される区分管理方法の信託一本化を整備いたしておりますが、区分管理必要額算出日と追加信託期限日に時間差があること等から、いかなる状況でも必ずお客様からお預りした証拠金が全額返還されることを保証するものではありません。お取引に際しては、契約締結前交付書面等をよくお読みになり、お取引の仕組みやリスク等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任においてお取引いただきますようお願いいたします。

ページトップへ

ISグループのサービス