特定口座|投資信託(ファンド)|ライブスター証券

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特定口座

投資信託における特定口座での取り扱いについての説明です。

平成15年以降、株式譲渡益課税については、申告分離課税に一本化され、お客様ご自身で確定申告を行うことになりました。確定申告に際し、取得価額等を管理し、売却の都度、譲渡損益の計算が必要になります。こうした煩雑な手続きを軽減化する目的で特定口座制度が創設されました。

特定口座を選択し、開設いただきますと、この口座を通じて行なわれた上場株式等の損益について証券会社がその計算を行い、『年間取引報告書』を作成します。確定申告にあたって、この報告書を添付いただくだけで簡易な申告が可能となります。さらに、特定口座内で「源泉徴収あり」を選択されますと、売却益が発生する都度、金融商品取引業者が利益に応じて源泉徴収を行いますので、確定申告は不要です。

特定口座(源泉徴収あり)でお取引をされた場合でも、「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」の適用を受ける場合や「一般口座」および「他の証券会社の口座」との損益通算をする場合には、確定申告が必要です。

年間取引報告書とは

『年間取引報告書』とは定められたルールに基づき、口座内で売却された上場株式等の譲渡損益を計算し、記載したものです。取得日は「先入れ先出し」により、取得価額は「総平均法に準ずる方式」によって、管理・計算されます。詳しくは以下のページをご参照ください

特定口座および一般口座の違い

特定口座および一般口座の違い

投資信託に関するリスク及び手数料等について

投資信託は、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。国内外の株式や債券などの金融商品を組み入れており、株価変動や為替変動などの影響を大きく受けるため、基準価額の下落により損失を被り、お客様の投資元本を割り込むことがあります。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動するため、株式の価格が下落した場合には、基準価額は下落し、投資元本を割り込むことがあります。投資国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、基準価額が大きく変動するリスクがあります。

投資信託のお申込みに際しては、所定の販売手数料がかかります。また、換金に際しては、信託財産留保額をご負担いただく場合があります。なお、投資信託の保有期間中には間接的な費用として信託報酬等が発生いたします。

ライブスター証券は、投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
預け入れ資金については、当社で当社の財産とは分別して管理いたします。また、購入いただいた投資信託においては、信託銀行において、当該行の財産とは分別して管理いたします。
上記の手数料および諸費用、リスクに関しましては、必ず交付目論見書および目論見書補完書面をご確認ください。実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

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