ジュニアNISA|ライブスター証券

ライブスター証券は手数料で選ばれているネット証券です

ジュニアNISA

ジュニアNISAとは(制度概要)

ジュニアNISAは未成年を対象とした税金優遇制度です。

非課税投資枠は

毎年80万円
最大限利用すると400万円

売却益の非課税期間

2016~2018年に購入した場合は、購入後5年間の売却益が非課税

2019~2023年に購入した場合は、購入後20歳になるまでの売却益が非課税

投資対象は

  • 株式
  • 投資信託
  • ETF/REIT

NISAとジュニアNISAの違い

NISAとジュニアNISAは非課税の適用年齢対象が違う為、非課税投資枠や売却期間などに違いがあるほか、投資資金の出金や、金融機関の変更が出来ないなどの制限が設けられております。

  ジュニアNISA NISA
年間の投資枠 80万円 120万円
非課税期間 2016~2018年投資分:購入年を含めて5年間
2019~2023年投資分:購入後20歳になるまで
購入年を含めて5年間
投資可能期間 2016年~2023年 2014年~2023年
非課税対象商品 株・ETF・REIT・投資信託

ジュニアNISAの非課税枠合計推移

各年の累計非課税投資枠合計推移

各年の累計非課税投資枠合計推移
  • ジュニアNISA口座の利用限度額は毎年80万円です。
  • 未使用分の非課税枠は翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 非課税枠は保有株を売却しても回復しません。
  • 2019年から2023年の5年間に投資された金融資産は、5年間の非課税期間(2024年~2028年)終了後も、口座開設者が20歳になるまで非課税対象の資産として保有することが可能です。

ジュニアNISA非課税期間

各年の非課税期間

ジュニアNISAの各年の非課税期間

2019年から2023年の5年間に投資された金融資産は、5年間の非課税期間終了後も、口座開設者が20歳になるまで非課税対象の資産として継続保有することが可能です。

非課税期間内に売却しない場合は?

5年以内に売却しなかった場合は、特定口座または一般口座に移管されますが、翌年の非課税投資枠に継続処理を行なうことで、非課税期間を延長することができます。
【例】2017年の非課税枠 2022年の非課税枠
2017年に投資をし、5年間売却を行なわず、2022年の非課税枠へ継続保有の手続きを実施

ジュニアNISAの投資対象商品

NISAの投資対象商品

株・IPO・現物取引・立会外分売
  • 株主優待も貰える!
  • 配当金も非課税(※)
  • ※配当金の受取を株式数比例配分方式にしておく必要があります。
ETF・REIT
公募株式・投資信託・ひふみプラス
  • 分配金も非課税(※)
  • ※元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税の為、対象外

ジュニアNISA口座開設

当社では未成年口座はすべてジュニアNISA口座でのお申込みとなります。通常の口座開設フォームから開設されたい未成年者の口座開設をお申込みください。
未成年の証券口座開設手続きをいただきましたら、当社からご提出が必要な書類を発送させていただきますので、必要書類をご準備の上、当社までご返送ください。

  1. 未成年者の証券総合口座開設申込みをします。
    通常の口座開設フォームから開設されたい未成年者の口座開設をお申込みください。
    証券総合口座の開設申込をいただきましたら、メールにて必要書類等をご案内いたします。
  2. 親権者同意書等の必要書類を当社宛に郵送します。
    以下の書類をご準備の上、全ての書類を一緒にライブスター証券へご郵送ください。

    書類を別々に送付された場合、開設手続に時間を要する場合がございます。

    提出書類
    1. 親権者同意書
    2. 証券総合取引に関する確認書 兼 確約書
    3. 親権者のご本人確認書類
    4. 親権者と取引口座の申込者とのご関係を確認できる公的書類およびマイナンバー確認書類

    親権者と取引口座の申込者とのご関係を確認できる公的書類およびマイナンバー確認書類

    取引口座の申込者のマイナンバー確認書類 取引口座の申込者の本人確認書類
    ・個人番号カード ・住民票の写し(コピー可)
    ※親権者様と取引口座の申込者のお名前と続柄の記載があるもの
    ・通知カード ・住民票の写し(コピー可)
    ※親権者様と取引口座の申込者のお名前と続柄の記載があるもの
    ・取引口座の申込者の本人確認書類(保険証等)
    ・住民票の写し(マイナンバー記載あり)(コピー可)
    ※親権者様と取引口座の申込者のお名前と続柄の記載があるもの
    ・取引口座の申込者の本人確認書類(保険証等)
    1. お客様からご郵送いただきました書類をもとに、弊社から税務署にNISA口座の開設申請を行います。
      弊社にて書類を受領後、受取通知の案内をメールにてお送りします。
    2. 税務署のNISA口座開設確認が終了すると、弊社に通知がされます。
    3. 税務署の通知を受けて、弊社にてお客様のNISA口座開設の手続きを行います。
      ※NISA口座開設には4週間ほどお時間を要する場合がございます。
  3. ログインID等が記載された「口座開設完了のご案内」をジュニアNISA口座名義人のご住所(本人確認書類住所)へ転送不要(転送不可)の簡易書留郵便にて送付いたします。

注文方法

ライブスター証券では、ジュニアNISA口座での発注において、以下の通り、執行条件等を制限させていただきます。
注文の制限内容は以下の通りです。

発注可能なシステム
  • livestar WEB

livestar Mobileからはお取引できませんが、注文照会・残高照会は可能です。

取引可能な商品
  • 当社で取扱いのある銘柄に限ります。
  • 信用取引(現引・現渡含む)、立会外分売、端株(単元未満株)、国債、外国株、先物・オプション取引、FX取引は制度の対象外となります。
注文発注時における制限事項
買付注文時
  • 指値注文のみ

    【寄指】【引指】についてもご選択いただけません。

  • 有効期限は当日のみ
売却注文時
  • 全ての注文方法、執行条件がご選択いただけます。
投資信託の分配金について
  • 累積投資不可

NISA口座の再投資コースで分配された分配金は全て、課税口座(一般口座または特定口座)に全額再投資されますので、ご注意ください。

制度上の留意事項について
NISA口座をご利用いただくにあたって、上記以外にもいくつかの留意事項がございますので、十分にご確認ください。
詳細はこちらをご確認ください。

ジュニアNISAの制限事項

項目 制限事項等の詳細
入金 取引口座申込者のみに限定。
出金 18歳になるまでは出金は不可。(※)
18歳より前に出金される場合は、過去の取引分に遡って課税される。
出金 非課税投資枠(80万円/年)以上入金された場合でも、出金は不可。
登録住所 親権者と未成年者の住所が異なる場合は、親権者と未成年者の住民票および関係性を証明できる書類の提出が必要。
口座登録 全ての金融機関を通じて1口座に限定。
NISA口座と異なり、金融機関の変更も不可。(※)
運用管理者 口座の運用管理を行う法定代理人は、原則親権者1名のみ。
親権者以外は、未成年後見人に限定。
ジュニアNISA保有株移管 入庫・出庫は不可。
課税口座保有株移管 一般口座、特定口座の入庫・出庫も不可。
  • 3月31日時点(4月1日が誕生日の場合も含む)で18歳になる年の1月1日から出金が可能になります。ただし、出金後の使用用途を確認させていただく必要がある為、カスタマーサポートまでご連絡ください。
  • 災害等により出金が必要になった場合は、発生から1年以内に税務署で手続きを行い、非課税扱いにできる場合があります。詳細については、税務署にお問合せください。
  • ジュニアNISA口座を他金融機関に変更されたい場合は、ジュニアNISA口座を閉鎖する必要があります。閉鎖をされると過去の取引分に遡って課税されます。

その他注意事項

  • ジュニアNISAで株の配当金を非課税対象にする為には、配当金の受取方式を株式数比例配分方式に設定する必要があります。
  • 配当金の受け取り方式は権利確定日以前に変更されていた場合のみ非課税となります。
  • ジュニアNISAは、原則金融機関の変更ができません。
  • ジュニアNISA口座と特定口座・一般口座の損益通算はできません。
  • ジュニアNISA口座では、18歳までは払出し(出金)が制限されます。払出制限はその年の3月31日時点で18歳である年の1月1日以降に解除します(口座開設者の同意が必要)。それ以前に払出し(出金)をすることも可能ですが、その場合は過去の利益に対してさかのぼって課税されます。なお、災害時等でやむを得ない事由による払出し(出金)の場合は、課税されません。
  • ジュニアNISA口座への入金は、必ず口座開設者本人名義でお振込みください。
  • ジュニアNISA口座はlivestar WEB(web版)以外の取引ツールではお取引いただけません。
    ※livestar Mobileではお取引できませんが、注文照会・残高照会は可能です。
    ※20歳になった誕生日月に「親権者代理行為結了確認書」を郵送させていただきます。本書類をご返送いただき、当社にて手続きが完了後、親権者の代理行為は終了となります。ただし、ジュニアNISA口座は、制度上、21歳になる年の1月1日にNISA口座へ移行されるため、NISA口座への切り替えが行われるまではlivestar WEBを除く取引ツールへのログインはできませんので、ご注意ください。

国内株式等のお取引に関するリスク及び手数料等について

株式投資等は株価等の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。また、信用取引は委託保証金の約3倍までのお取引ができるため、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

証券オンライントレードの取引手数料は各商品・各コースにより異なりますが、1注文ごとの手数料体系では、最低50円(税抜)から最大800円(税抜)までとなります。ただし、強制決済の場合には約定代金×1.20%の手数料(税抜:最低手数料2,000円)が適用されます。

また、信用取引においては、手数料のほかに金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、信用取引管理料(事務管理費)等の諸費用が必要です。信用取引の委託保証金は売買代金の30%以上かつ30万円以上の額が必要です。

実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

投資信託に関するリスク及び手数料等について

投資信託は、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。国内外の株式や債券などの金融商品を組み入れており、株価変動や為替変動などの影響を大きく受けるため、基準価額の下落により損失を被り、お客様の投資元本を割り込むことがあります。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動するため、株式の価格が下落した場合には、基準価額は下落し、投資元本を割り込むことがあります。投資国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、基準価額が大きく変動するリスクがあります。

投資信託のお申込みに際しては、所定の販売手数料がかかります。また、換金に際しては、信託財産留保額をご負担いただく場合があります。なお、投資信託の保有期間中には間接的な費用として信託報酬等が発生いたします。

ライブスター証券は、投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
預け入れ資金については、当社で当社の財産とは分別して管理いたします。また、購入いただいた投資信託においては、信託銀行において、当該行の財産とは分別して管理いたします。
上記の手数料および諸費用、リスクに関しましては、必ず交付目論見書および目論見書補完書面をご確認ください。実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

ページトップへ

ISグループのサービス