ジュニアNISAに関するよくあるご質問 FAQ|ライブスター証券

ライブスター証券は手数料で選ばれているネット証券です

ジュニアNISAに関するよくあるご質問 FAQ

NISAに関するよくあるご質問FAQ
ジュニアNISA制度についてのよくあるご質問をまとめております。
NISA
つみたてNISA
ジュニアNISA
口座開設・閉鎖
金融機関変更

ジュニアNISAに関するよくあるご質問

ご質問と回答

ジュニアNISA口座は、何歳から開設できますか?
0歳から開設いただけます。日本国内にお住まいの未成年者で、口座を開設しようとする年の1月1日において19歳以下の方が対象となります。
ジュニアNISAの対象となる商品は何ですか?
現物取引、公募株式投資信託、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、ETN(上場投資証券)
				  ※当社で取扱いのある銘柄に限ります。
  • 信用取引(現引・現渡含む)、立会外分売、端株(単元未満株)、外国株、先物・オプション取引、FX取引は制度の対象外となります。
ジュニアNISAの利用限度額はいくらですか?
買付代金ベースで(手数料等は含みません)一人年間80万円です。
特定口座や一般口座で保有している株式をジュニアNISA口座へ移管できますか?
既に保有されている株式をジュニアNISA口座に移すことはできません 。
ジュニアNISA口座で購入した株式はいつでも売却できますか?
ジュニアNISA口座で購入された株式は、いつでも売却できます。2016年~2018年の購入分の場合は購入した年を含めて5年以内、2019年~2023年の購入分の場合は、購入後20歳になるまでが非課税になる売却期限となります。
配当金をジュニアNISA口座で非課税にすることはできますか?
株式の配当金を非課税とするためには、権利確定日時点で配当金の受取り方法を「株式数比例配分方式」にご設定いただく必要があります。
                  ご登録内容の確認方法は以下リンク先をご参照ください。
自分の選択している配当金の受取方式はどこで確認できますか?
ジュニアNISA口座で購入した投資信託の分配金は非課税となりますか?
公募株式投資信託の分配金には、普通分配金と特別分配金(元本払戻金)があり、普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益になるため、ジュニアNISA口座では非課税となります。また、特別分配金(元本払戻金)は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため、そもそも非課税となっています。
非課税期間5年が終了するとどうなりますか?
次のいずれかご選択していただきます。
  1. 特定口座や一般口座などの課税口座に移す方法。
    ※その後の配当金や売買益等については課税されます。
  2. 翌年の非課税枠80万円を利用し、継続して保有し続ける方法。
維持管理勘定とは何ですか?
2019年~2023年に購入した株券等を保有したまま5年経過した後、20歳になるまでの期間、保有株を非課税扱いとして管理する口座です。1月1日時点で20歳になる前の年まで有効となります。
ジュニアNISA口座で、70万円使いました。残り10万円の未使用分を翌年に繰り越すことはできますか?
できません。ジュニアNISA口座の利用限度額(非課税枠)は一人年間80万円で、非課税枠の未使用分を翌年に繰り越すことはできません。
ジュニアNISA口座で保有する株式を売却後、その非課税枠を再利用することはできますか?
できません。ジュニアNISA口座の利用限度額(非課税枠)は一人年間80万円で、使用した非課税枠をその年度で再利用することはできません。
ジュニアNISA口座で保有する上場株式に売買損失が生じた場合、この売買損失は、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等と損益通算ができますか?
損益通算はできません。
ジュニアNISA口座を開設するにはどのような手続きが必要ですか?
証券総合口座の開設申込後に、メールで案内させていただきます。
				  必要な書類はこちらをご参照下さい。
				  ジュニアNISA口座開設(証券口座)
ジュニアNISA口座の金融機関を変更することはできますか?
ジュニアNISAの金融機関変更はできません。
ジュニアNISA口座を開設するのに親権者の口座も同時に開設する必要はありますか?
親権者の方が、弊社に証券口座を開設いただく必要はございません。
20歳になるとジュニアNISAで保有している株はどうなりますか?
ジュニアNISA口座からNISA口座へ自動移行いたします。
ジュニアNISA口座への入金方法を教えて下さい。
お客様専用振込口座をご利用ください。専用振込口座は、livestar WEBにログイン後の「お客様情報」にてご確認ください。
                  ※必ず、口座開設者本人名義でお振込みください。
                  ※クイック入金サービスは、ご利用いただけません。

国内株式等のお取引に関するリスク及び手数料等について

株式投資等は株価等の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。また、信用取引は委託保証金の約3倍までのお取引ができるため、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

証券オンライントレードの取引手数料は各商品・各コースにより異なりますが、1注文ごとの手数料体系では、最低50円(税抜)から最大800円(税抜)までとなります。ただし、強制決済の場合には約定代金×1.20%の手数料(税抜:最低手数料2,000円)が適用されます。

また、信用取引においては、手数料のほかに金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、信用取引管理料(事務管理費)等の諸費用が必要です。信用取引の委託保証金は売買代金の30%以上かつ30万円以上の額が必要です。

実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

投資信託に関するリスク及び手数料等について

投資信託は、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。国内外の株式や債券などの金融商品を組み入れており、株価変動や為替変動などの影響を大きく受けるため、基準価額の下落により損失を被り、お客様の投資元本を割り込むことがあります。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動するため、株式の価格が下落した場合には、基準価額は下落し、投資元本を割り込むことがあります。投資国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、基準価額が大きく変動するリスクがあります。

投資信託のお申込みに際しては、所定の販売手数料がかかります。また、換金に際しては、信託財産留保額をご負担いただく場合があります。なお、投資信託の保有期間中には間接的な費用として信託報酬等が発生いたします。

ライブスター証券は、投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
預け入れ資金については、当社で当社の財産とは分別して管理いたします。また、購入いただいた投資信託においては、信託銀行において、当該行の財産とは分別して管理いたします。
上記の手数料および諸費用、リスクに関しましては、必ず交付目論見書および目論見書補完書面をご確認ください。実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

ページトップへ

ISグループのサービス