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NISA,つみたてNISA,ジュニアNISANISAよくあるご質問

NISA制度に関するよくあるご質問
NISA制度についてのよくあるご質問をまとめております。
  • NISA(少額投資非課税制度)とは、どのような制度ですか?
  • 毎年120万円(2014・2015年は100万円)を上限(非課税枠)として、上場株式や公募株式投資信託等の購入分を対象にその配当金や売買益等を最長5年間非課税とする制度です。
  • 非課税枠は、新たに投資する上場株式や公募株式投資信託等の買付代金のことです。
  • 買付けにかかる手数料(消費税を含む)については非課税額には含まれません。
  • 投資の結果で生じた収益の額に対する上限金額はございません。
  • 誰でもNISA口座を開設できますか?
  • NISA口座を開設しようとする年の1月1日において20歳以上で、日本国内にお住まいの方は、どなたでもご利用できます。
    例えば、2016年にNISA口座を開設できるのは、2016年1月1日時点で20歳以上の方です。
  • 法人の方は口座を開設いただくことはできません。
  • NISA口座とつみたてNISA口座は併用できますか?
  • できません。同金融機関内はもちろん、異なる金融機関でも重複して開設することはできません。
  • 本年すでにつみたてNISA口座で買付していますが、同年にNISAへ変更することはできますか?
  • できません。最短で翌年のご変更となります。
  • NISA口座で定時定額の取引を行うことは可能ですか?
  • 信用取引はNISAの非課税対象になりますか?
  • 信用取引はNISAの対象取引とはなっておりません。現引、現渡も対象外です。
  • 利用限度額はありますか?
  • NISA口座を通じて上場株式や株式投資信託等を購入できる限度額(非課税上限)は、一人年間120万円(2014・2015年は100万円)です。この非課税額は、上場株式や公募株式投資信託等の買付代金が該当し、買付けにかかる手数料(消費税を含む)については非課税額には含まれません。
  • 非課税期間5年間が終わるとどうなりますか?
  • 次のいずれかをご選択いただきます。
    1. NISA口座の上場株式や公募株式投資信託等を、特定口座や一般口座などの課税口座に移し、その後の配当金や売買益等については課税される方法。
    2. 引き続き、NISA口座で、翌年の非課税額枠を利用し、そのまま保有し続ける方法。
  • 上場株式、ETF、REIT等の配当金・分配金をNISA口座で非課税にすることはできますか?
  • はい、できます。ただしNISA口座で非課税にするためには、配当金や分配金を証券会社で受領する方式「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があり、所定の手続きが必要となります。
    お客様の配当金受取方式は、livestar WEBにログイン後のお客様情報画面にてご確認いただけます。
    操作方法はこちら
    配当金受取方式の変更方法については、こちらをご確認ください。
    配当金受取方式の変更方法
  • NISA口座では公募株式投資信託の分配金は非課税となりますか?
  • 公募株式投資信託の分配金には、普通分配金と特別分配金(元本払戻金)があり、普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益になるため、NISA口座では非課税となります。また、特別分配金(元本払戻金)は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため、そもそも非課税となっています。
  • NISA口座で、90万円使いました。残りの30万円の未使用分を翌年に繰り越すことはできますか?
  • いいえ、できません。NISA口座の利用限度額(非課税上限)は年間120万円で、非課税枠の未使用分は翌年へ繰り越しはできません。
  • NISA口座で保有する上場株式に売買損失が生じた場合、この売買損失は、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等と損益通算ができますか?
  • いいえ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等と損益通算はできません。
    NISA口座では、上場株式や公募株式投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。また、損失の繰越控除(3年間)もできません。

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