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NISA(少額投資非課税制度)NISA

NISA(少額投資非課税制度)口座開設フロー
NISA口座開設には、マイナンバーのご提出が必要です。口座開設届出書と併せてご提出下さい。
※すでにマイナンバー登録が完了しているお客様は、マイナンバーのご提出は不要です

NISA(日本版ISA|少額投資非課税制度)とは!

NISA(少額投資非課税制度)は、イギリスで国民の約4割が、資産形成の為に活用している【ISA(Individual Savings Account)制度】を基に導入された制度です。

NISA口座の開設方法

NISA口座は、証券口座とは別にお申し込みいただく必要がございます。当社の証券口座を開設後のお手続となりますので、詳細は以下リンク先をご参照ください。

証券口座をお持ちのお客様はこちら

こちらのボタンから口座開設手順をご確認ください。

NISA口座開設申込
証券口座をお持ちでないお客様はこちら

こちらの口座開設ボタンから証券口座を開設してください。

証券口座開設

制度概要

制度対象者NISA口座を開設する年の1月1日現在で満20歳以上の日本国内居住者
非課税対象上場株式、公募株式投資信託などの配当・分配金や譲渡益
非課税投資枠新規投資額で年間120万円が上限(最大600万円)
(2014・2015年は年間100万円)
非課税期間最長5年間
※期間終了後、新たな非課税枠への移行による継続保有が可能
投資可能期間平成26年(2014年)〜平成35年(2023年)(10年間)
口座開設数1人につき1口座

詳細につきましては、政府広報、日本証券業協会等の特設サイトにてご確認ください。


NISA制度のポイント

NISA口座では収益に対する税金が非課税(0%)

NISAの非課税投資は、毎年、上限額が設けられており、毎年120万円までとなります(2014・2015年は100万円)。

非課税枠は投資金額に対する制限です。売却益や配当金(※)の金額には120万円の制限は無く、いくら収益が出ても非課税です。例えば、120万円の株を購入して、年内に3倍の360万円で売却した場合、通常であれば、240万円に20.315%の税金がかかる為、48万7,560円の納税が必要になりますが、NISA口座内であれば、税金は発生しません。

  • NISA口座で買付けた株式等の配当金は、【権利確定日以前】に配当金受取方式を「株式数比例配分方式」へご登録いただいている場合のみ、非課税となります。

NISAの非課税期間例


120万円まで非課税。総額は600万円まで

NISAの非課税投資は、毎年、上限額が設けられており、毎年120万円までとなります。未使用分の非課税枠は翌年以降に繰り越すことはできません。
NISAの非課税額および非課税期間


NISA口座は1人1口座

NISAの非課税枠は毎年120万円を上限に5年間非課税期間が続きます。NISA制度期間中に総額最大600万円までの非課税額をご利用いただくことが可能です。

NISAの非課税総額の年次推移


制度上の留意事項について

NISA口座を開設される際は、いくつかの留意事項がございますので、十分にご確認ください。

NISAで株券等を購入されると、その年はNISA口座を開設する金融機関は変更できません

2015年の制度改正により、NISA口座を他の金融機関に変更することが可能になりました。ただし、NISA口座で買付けが成立した時点で、その年については、金融機関を変更することができなくなります。

NISA口座を開設する金融機関を変更された場合

NISA口座を開設する金融機関を変更された場合、変更前の金融機関のNISA口座と変更後の金融機関のNISA口座は並行して存在します。ただし、NISA口座で保有されている残高は、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。買付ができるのは、変更後の金融機関にあるNISA口座だけになります。

重複してお申込みをされた場合

複数の金融機関で重複してNISA口座の開設をお申込みされた場合には、お客様が最もご希望される金融機関ではない金融機関にNISA口座が開設される場合があるほか、口座開設が大幅に遅れる可能性がございます。重複してお申込みをされた場合は、NISA口座の開設をご希望されない金融機関へ、お早めに申請の取消しをお申し出ください。

NISA口座と特定口座・一般口座の損益通算はできません

NISA口座は、配当金や、売買益等が非課税になる一方、売却損についても発生しないものとみなされます。そのため、特定口座や一般口座で保有している上場株式や公募株式投資信託等との損益通算や、損失の繰越控除は認められておりません。

また、非課税期間終了後に、特定口座・一般口座に移管する場合は、上場株式や公募株式投資信託等の取得価額が、移管日(払出日)における時価となるため、NISA口座で買付けた場合との差額にかかる損益は発生いたしません。

非課税投資枠の再利用・繰越はできません

上場株式や公募株式投資信託を売却した場合、売却した投資額を非課税投資枠として再度ご利用いただくことはできません。また、非課税投資枠の利用が120万円に満たなかった場合の残りの投資枠を、翌年の投資枠に繰り越しすることもできません。

配当金を非課税にするには、株式数比例配分方式を選択する必要があります

上場株式の配当金を非課税とする場合は、受取方式を「株式数比例配分方式」に設定いただく必要があります。お客様の現在のご登録状況は、livestar WEBにログイン後のお客様情報画面からご確認・ご変更いただけます。
※配当金の受取方式を、他社で変更された場合、NISA口座の受取方式も同様に変更されます。変更をされる場合にはご留意ください。
【参考】配当金受取方式とは
配当金受取方式の変更方法はこちら



国内株式等のお取引に関するリスク及び手数料等について

株式投資等は株価等の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。また、信用取引は委託保証金の約3倍までのお取引ができるため、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

証券オンライントレードの取引手数料は各商品・各コースにより異なりますが、1注文ごとの手数料体系では、最低80円(税抜)から最大800円(税抜)までとなります。ただし、強制決済の場合には約定代金×1.20%の手数料(税抜:最低手数料2,000円)が適用されます。

また、信用取引においては、手数料のほかに金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、信用取引管理料(事務管理費)等の諸費用が必要です。信用取引の委託保証金は売買代金の30%以上かつ30万円以上の額が必要です。

実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

投資信託に関するリスク及び手数料等について

投資信託は、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。国内外の株式や債券などの金融商品を組み入れており、株価変動や為替変動などの影響を大きく受けるため、基準価額の下落により損失を被り、お客様の投資元本を割り込むことがあります。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動するため、株式の価格が下落した場合には、基準価格は下落し、投資元本を割り込むことがあります。投資国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、基準価額が大きく変動するリスクがあります。

投資信託のお申込みに際しては、所定の販売手数料がかかります。また、換金に際しては、信託財産留保額をご負担いただく場合があります。なお、投資信託の保有期間中には間接的な費用として信託報酬等が発生いたします。

  • ライブスター証券は、投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • 預け入れ資金については、当社で当社の財産とは分別して管理いたします。また、購入いただいた投資信託においては、信託銀行において、当該行の財産とは分別して管理いたします。

上記の手数料および諸費用、リスクに関しましては、必ず交付目論見書および目論見書補完書面をご確認の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

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