NISAとは（制度概要）
NISAは個人投資家の資産形成を目的とした税金優遇制度です。毎年決まった額の非課税投資枠が設定され、投資年を含めて5年以内に売却した際の値上がり益や、配当金・分配金にかかる税金が非課税になります。
配当金の受取方式を「株式数比例配分方式」に設定されている場合のみ配当金・分配金にかかる税金が非課税になります。
収益に対する税金が
いくら儲けても
0円
非課税投資枠は
毎年120万円
購入後の売却益が非課税になる売却期限は、購入の年を含めて5年間
投資対象は
- 株式
- 投資信託
- ETF/REIT
NISA/つみたてNISA/ジュニアNISA比較
投資スタンスや投資金額によって、活用しやすい口座が違いますいので、特性を確認いただき、ご自身に最適な口座をご選択ください。
| NISA | つみたてNISA | ジュニアNISA | |
|---|---|---|---|
| 年間の非課税投資枠 | 120万円 | 40万円 | 80万円 |
| 非課税期間 | 購入年を含めて5年間 | 購入年を含めて20年間 | 2016～2018年投資分：購入年を含めて5年間 2019～2023年投資分：購入後20才になるまで |
| 投資可能期間 | 2014年～2023年 | 2018年～2037年 | 2016年～2023年 |
| 非課税対象商品 | 株・ETF・REIT・投資信託 (投資信託は定時定額購入も可能) |
特定の投資信託（※） | 株・ETF・REIT・投資信託 (投資信託は定時定額購入も可能) |
| 手数料 | 各商品の通常手数料と同じ | 無料 | 各商品の通常手数料と同じ |
| 買付方法 | 非課税枠の範囲で自由 （投資信託定時定額買付も可能です） |
定時定額買付 | 非課税枠の範囲で自由 （投資信託定時定額買付も可能です） |
NISA・つみたてNISAが選ばれる理由
NISA を選ぶ理由
株式が購入できるので株主優待も狙える 非課税投資枠がつみたてNISAに比べて多い 投資対象が広く、分散投資をしやすい
つみたてNISA 選ぶ理由
非課税期間が20年なので長期投資に向いている 長期の安定運用を主眼に設けられた一定基準を満たした投資信託・ETFが対象のため、選択肢が多すぎず投資銘柄が選びやすい
NISA非課税投資枠
NISA非課税投資枠の利用イメージ
- NISA口座の利用限度額は毎年120万円です（2014・2015年は100万円）。
- 非課税枠は新規の投資金額です。非課税となる売却益や配当金に上限はありません。
- 未使用分の非課税枠は翌年以降に繰り越すことはできません。
- 非課税枠は保有株を売却しても回復しません。
NISAの非課税期間・非課税枠投資枠合計推移
各年の非課税期間
非課税期間内に売却しない場合は？
5年以内に売却しなかった場合は、特定口座または一般口座に移管されますが、翌年の非課税投資枠にロールオーバー（継続処理）を行なうことで、非課税期間を延長することができます。
【例】2014年の非課税枠 2019年の非課税枠
2014年に投資をし、5年間売却を行なわず、2019年の非課税枠へロールオーバー（継続保有）の手続きを実施
各年の累計非課税投資枠合計推移
- NISA口座の利用投資枠は毎年120万円です（2014・2015年は100万円）。
- 未使用分の非課税枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
- 非課税枠は保有株を売却しても回復しません。
NISAの投資対象
NISAの投資対象商品
- 株主優待も貰える！
- 配当金も非課税(※)
- ※配当金の受取を株式数比例配分方式にしておく必要があります。
- 分配金も非課税(※)
- ※元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税の為、対象外
NISAの注意事項
- NISAで株の配当金ETF（上場投資信託）の配分金を非課税対象にする為には、配当金の受取方式を株式数比例配分方式に設定する必要があります。
- 配当金の受け取り方式は権利確定日以前に変更されていた場合のみ非課税となります。
- NISA口座では損益通算や損失の繰越控除はご利用いただけません。
- ご利用されなかった非課税枠は翌年以降に繰越することはできません。
- 非課税投資枠は売却をされても回復はいたしません。
- NISA口座で一度でも買付を行うと、その年は金融機関変更やつみたてNISA口座への変更はできません。
- NISAで保有している株がある状態でも、当年のNISA口座が【未開設】の場合、発注板からNISA株の売却はできません。
※銘柄詳細から売注文をクリックしての発注は可能です。
国内株式等のお取引に関するリスク及び手数料等について
株式投資等は株価等の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。また、信用取引は委託保証金の約3倍までのお取引ができるため、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
証券オンライントレードの取引手数料は各商品・各コースにより異なりますが、1注文ごとの手数料体系では、最低80円（税抜）から最大800円（税抜）までとなります。ただし、強制決済の場合には約定代金×1.20％の手数料（税抜：最低手数料2,000円）が適用されます。
また、信用取引においては、手数料のほかに金利、貸株料、品貸料（逆日歩）、信用取引管理料（事務管理費）等の諸費用が必要です。信用取引の委託保証金は売買代金の30％以上かつ30万円以上の額が必要です。
実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。
投資信託に関するリスク及び手数料等について
投資信託は、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。国内外の株式や債券などの金融商品を組み入れており、株価変動や為替変動などの影響を大きく受けるため、基準価額の下落により損失を被り、お客様の投資元本を割り込むことがあります。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動するため、株式の価格が下落した場合には、基準価額は下落し、投資元本を割り込むことがあります。投資国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、基準価額が大きく変動するリスクがあります。
投資信託のお申込みに際しては、所定の販売手数料がかかります。また、換金に際しては、信託財産留保額をご負担いただく場合があります。なお、投資信託の保有期間中には間接的な費用として信託報酬等が発生いたします。
ライブスター証券は、投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
預け入れ資金については、当社で当社の財産とは分別して管理いたします。また、購入いただいた投資信託においては、信託銀行において、当該行の財産とは分別して管理いたします。
上記の手数料および諸費用、リスクに関しましては、必ず交付目論見書および目論見書補完書面をご確認ください。実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。
