NISA|ライブスター証券

ライブスター証券は手数料で選ばれているネット証券です

NISA

NISAとは(制度概要)

NISAは個人投資家の資産形成を目的とした税金優遇制度です。毎年決まった額の非課税投資枠が設定され、投資年を含めて5年以内に売却した際の値上がり益や、配当金・分配金にかかる税金が非課税になります。

収益に対する税金が
いくら儲けても

0

非課税投資枠は

毎年120万円
購入後の売却益が非課税になる売却期限は、購入の年を含めて5年間

投資対象は

  • 株式
  • 投資信託
  • ETF/REIT

NISAとつみたてNISAの違い

2018年から新しく「つみたてNISA」という、長期投資を目的とし新しい税金優遇制度が開始されました。
投資期間や毎年の投資枠などに違いがあります。

  NISA つみたてNISA
年間の投資枠120万円40万円
非課税期間5年間20年間
投資可能期間2014年~2023年2018年~2037年
非課税対象商品株・ETF・REIT・投資信託特定の投資信託(※)
手数料各商品の通常手数料と同じ

(※)制度上はETFも対象となりますが、当社では取扱がありません。

NISAとつみたてNISAは同時に利用できません。年毎に変更をすることは可能です。

[NISA] or [つみたてNISA]

NISA を選ぶ理由

株式が購入できるので株主優待も狙える 非課税投資枠がつみたてNISAに比べて多い 投資対象が広く、分散投資をしやすい

つみたてNISA 選ぶ理由

非課税期間が20年なので長期投資に向いている 長期の安定運用を主眼に設けられた一定基準を満たした投資信託・ETFが対象のため、選択肢が多すぎず投資銘柄が選びやすい

NISA口座開設

NISA口座開設時のご提出書類確認

NISA口座開設時のご提出書類確認

書類のご郵送をご希望される場合は、以下問い合わせフォームにてご依頼ください。
「ご質問内容の選択」内にある「ご質問のカテゴリ」で【口座開設(NISA)】をご選択ください。

お問い合わせフォーム

NISA口座開設の流れを詳しくご覧になられたい方は以下リンク先にてご確認ください。

NISA口座開設手続き

NISA金融機関変更

他金融機関からライブスター証券に変更されたい場合

2018年分のNISA口座金融機関変更の受付は終了いたしました。
2018年10月以降のご依頼は2019年口座開設分となります。

  1. 現時点でNISA口座を開設している金融機関に変更を申請し、「金融商品取引業者等変更届出書」を同金融機関に提出する。
  2. ライブスター証券のNISA口座開設書類をダウンロードして印刷し、必要事項を記入します。
    (※)印刷環境がない場合は郵送いたしますので、お問い合わせフォームよりご請求ください。
  3. ①の金融機関から「勘定廃止通知書」が届くので、以下書類と併せて当社宛に郵送します。
    提出書類
    1. 勘定廃止通知書  
    2.NISA口座開設届書  
    3.本人確認書類  
    (4.マイナンバー確認書類)

    ※4.のマイナンバー確認書類は既に当社でご登録済みの場合は不要です。
  4. 当社から税務署に申請を行い、4週間程度で税務署から当社宛に通知が届きます。
    当社にて開設手続きを完了後、開設手続きが完了した旨のメールが届きます。

ライブスター証券から他金融機関に変更されたい場合

  1. 下記リンクから金融商品取引業者変更届書をダウンロードし、必要事項をご記入の上、当社へご郵送下さい。
    (※)印刷環境がない場合は郵送いたしますので、お問い合わせフォームよりご請求ください。
  2. 当社にて書類を受領後、税務署に手続きをいたします。税務署の手続き完了後、当社よりご登録のご住所に「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を郵送いたします。
  3. ②で郵送をした書類を、変更予定の金融機関にご提出ください。

書類のご郵送をご希望される場合は、以下問い合わせフォームにてご依頼ください。
「ご質問内容の選択」内にある「ご質問のカテゴリ」で【金融機関変更(NISA/つみたてNISA)】をご選択ください。

お問い合わせフォーム

NISA口座開設の流れを詳しくご覧になられたい方は以下リンク先にてご確認ください。

NISA金融機関変更

NISA非課税投資枠

NISA非課税投資枠の利用イメージ

NISA非課税投資枠の利用イメージ
  • NISA口座の利用限度額は毎年120万円です(2014・2015年は100万円)。
  • 非課税枠は新規の投資金額です。非課税となる配当金や売却益には上限はありません。
  • 未使用分の非課税枠は翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 非課税枠は保有株を売却後に再利用することはできません。

NISAロールオーバー(非課税期間延長の手続き)

ロールオーバーとは

NISAで購入された株式や投資信託等は、売却益、配当金分配金等が5年間非課税となります。
NISAとして保有されている株式や投資信託等は、 年を経過した場合でも、翌年(6年目)のNISA買付枠に移し替える(ロールオーバー)ことにより、新たに、5年間非課税として保有することができます。

ロールオーバーを利用する場合のイメージ

NISAロールオーバーのイメージ

NISA保有株で利益が出ていて、ロールオーバーをした場合

NISA保有株で利益が出ていて、ロールオーバーをした場合

NISA保有株で損失が出ていて、ロールオーバーをした場合

NISA保有株で損失が出ていて、ロールオーバーをした場合

ロールオーバーの注意事項

  • ロールオーバーを希望される場合は、ロールオーバー手続きを行っていただく必要があります。
  • ロールオーバーの手続き方法、受付開始時期については、後日ご案内させていただきます。
  • ロールオーバーをご利用いただくには翌年のNISA口座開設状況が「成人NISA口座開設済み」になっている必要があります。
  • 翌年のNISA口座開設状況が「つみたてNISA開設済み」となっている場合は、ロールオーバーをご選択いただくことができません。
    翌年のNISA口座の状況をつみたてNISAから、NISAに変更頂く必要があります。

ロールオーバーを利用した場合の課税イメージ

ロールオーバーを利用した場合の課税イメージ(NISA株値上がり) ロールオーバーを利用した場合の課税イメージ(NISA株値下がり)

ロールオーバーを利用しない場合の注意事項

  • ロールオーバーを利用しない場合は、課税口座(特定口座/一般口座)に払出されます。
  • 払出された時点の価格(非課税期間終了時の時価)で取得されたものとして扱われます。
  • 払出後の譲渡損益は、他の株式等の譲渡損益と通算することができます。
  • 払出後は、配当金等も課税対象となります。

ロールオーバーを利用しなかった場合の課税イメージ

ロールオーバーを利用しなかった場合の課税イメージ(NISA株値上がり) ロールオーバーを利用しなかった場合の課税イメージ(NISA株値下がり)

NISAの非課税期間・非課税枠投資枠合計推移

各年の非課税期間

NISAの各年の非課税投資枠

非課税期間内に売却しない場合は?

5年以内に売却しなかった場合は、特定口座または一般口座に移管されますが、翌年の非課税投資枠にロールオーバー(継続処理)を行なうことで、非課税期間を延長することができます。
【例】2015年の非課税枠 2020年の非課税枠
2015年に投資をし、5年間売却を行なわず、2020年の非課税枠へロールオーバー(継続保有)の手続きを実施

各年の累計非課税投資枠合計推移

NISAの各年の累計非課税投資枠合計推移
  • NISA口座の利用投資枠は毎年120万円です(2014・2015年は100万円)。
  • 未使用分の非課税枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 非課税枠は保有株を売却しても回復しません。

NISAの投資対象

NISAの投資対象商品

株・IPO・現物取引・立会外分売
  • 株主優待も貰える!
  • 配当金も非課税(※)
  • ※配当金の受取を株式数比例配分方式にしておく必要があります。
ETF・REIT
公募株式・投資信託・ひふみプラス
  • 分配金も非課税(※)
  • ※元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税の為、対象外

NISAの注意事項

  • NISAで株の配当金ETF(上場投資信託)の配分金を非課税対象にする為には、配当金の受取方式を株式数比例配分方式に設定する必要があります。
  • 配当金の受け取り方式は権利確定日以前に変更されていた場合のみ非課税となります。
  • NISA口座では損益通算や損失の繰越控除はご利用いただけません。
  • ご利用されなかった非課税枠は翌年以降に繰越することはできません。
  • 非課税投資枠は売却をされても回復はいたしません。
  • NISA口座で一度でも買付を行うと、その年は金融機関変更やつみたてNISA口座への変更はできません。
  • 当年のNISA口座が【未開設】の口座では、発注板からのNISA株売却ができません。
    ※銘柄詳細から売注文をクリックしての発注は可能です。
  • NISAで保有している株がある状態で、NISA口座を他の金融機関に変更された場合、保有しているNISA株の売却は、発注板からはできません。

投資信託に関するリスク及び手数料等について

投資信託は、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。国内外の株式や債券などの金融商品を組み入れており、株価変動や為替変動などの影響を大きく受けるため、基準価額の下落により損失を被り、お客様の投資元本を割り込むことがあります。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動するため、株式の価格が下落した場合には、基準価額は下落し、投資元本を割り込むことがあります。投資国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、基準価額が大きく変動するリスクがあります。

投資信託のお申込みに際しては、所定の販売手数料がかかります。また、換金に際しては、信託財産留保額をご負担いただく場合があります。なお、投資信託の保有期間中には間接的な費用として信託報酬等が発生いたします。

ライブスター証券は、投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
預け入れ資金については、当社で当社の財産とは分別して管理いたします。また、購入いただいた投資信託においては、信託銀行において、当該行の財産とは分別して管理いたします。
上記の手数料および諸費用、リスクに関しましては、必ず交付目論見書および目論見書補完書面をご確認の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

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