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日経225先物・オプション取引電子交付

「電子交付サービス」とは、これまで取引後に郵送されていた取引報告書や取引残高報告書等の書類を電子書面形式(PDFファイル)にて、お客様のパソコンの画面上でご覧いただける便利なサービスです。

電子交付サービスのメリット

ご利用にあたって、費用等はございません。無料でお使いいただけます。

  • 郵送交付をご選択いただいている場合で、書類の再発行をご希望される場合は、1部につき1,080円(税込)の費用がかかります。

いち早くお取引の内容を確認できます

電子交付では取引の翌日に確認ができます。

書類の整理・保存の手間が省けます

電子交付では5年間PDFファイルで書類が保存されます。

データはログイン後の画面で暗号化して送受信されるので安心です

ログイン後画面でSSL暗号化によりデータが送受信されるため、安心です

電子交付サービスで発行される書類

  • 取引・応募報告書
  • 取引報告書 兼 信用取引決済報告書
  • 先物・オプション決済報告書
  • ご案内書(債券 利金)
  • 上場株式配当金等の支払通知書
  • 配当金とみなす金額に関する支払通知書
  • 特定口座年間取引報告書
  • 取引残高報告書

先物・オプション取引の年間損益額の確認方法

日経225先物・オプション取引の年間取引損益額は、livestarWEB(Web版)トレードツールにてご確認いただけます。

電子交付サービスの閲覧方法

livestar WEBへログインして、左メニューの【電子帳票】をクリック


電子交付閲覧メニューが表示されますので、閲覧されたい書面をクリック


【閲覧状況】【報告書の種類】【参照期間】を選択いただき【参照】ボタンをクリック


書面が表示されます。

電子交付への切り替えがお済みで無いお客様へ

livestar WEB(Web版)のお客様情報からご申請いただけます。
【ご申請までの流れ】

  1. 手順1

    livestar WEBへログインして、左メニューの【電子交付】をクリック

  2. 手順2

    電子交付閲覧メニューが表示されますので、【電子報告書交付方法変更&確認】をクリック
    電子交付申請手順1

  3. 手順3

    電子報告書交付方法変更&確認画面が表示されますので、画面上部の【電子交付申込のお客様はここをクリック】を選択
    電子交付申請手順2

  4. 手順4

    電子交付申込画面が表示されますので、交付方法を変更されたい書面横のチェックボックにチェックを入れ、【電子交付を申し込む】ボタンをクリック
    電子交付申請手順3

  5. 手順5

    電子交付申込確認画面が表示されますので、内容をご確認いただき【電子交付承諾】ボタンをクリック
    電子交付申請手順3

  6. 手順6

    申請が完了しましたので、変更予定日にログインいただき、の電子報告書交付方法変更&確認画面メニューにて、交付方法が電子交付に変更されていることをご確認ください。

  • 電子交付への切り替えは毎週金曜日の取引終了後に実施される定期メンテナンスにて行われます(※金曜日が祝祭日の場合は前営業日)ので、ご申請から最長で1週間程度かかる場合がございますので、予めご了承ください。
  • 電子交付へ変更後は、交付方法(電子→郵送)の変更はできません。
株価指数先物取引(日経225先物・mini・OP取引)に関するリスク及び手数料等について

株価指数先物取引は、元本が保証された商品ではございません。取引金額が証拠金の額に比べて大きいため株価等の変動により、投資金以上の損失が生じるおそれがあります。実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

【委託手数料】

  • 日経225先物:250円/枚(税抜)
  • 日経225mini:35円/枚(税抜)
  • 日経225オプション:約定代金の0.14%(税抜/最低手数料100円)
  • 日経225先物・miniの手数料総額(税込)は(1枚あたり手数料額(税抜)×約定枚数)×1.08で計算し、円未満は切り捨て
  • 強制決済の場合には、日経225先物:1,000円/枚(税抜)、日経225mini:100円/枚(税抜)、日経225オプション:約定代金の3.00%(税抜/最低手数料300円)が適用されます。

【証拠金所要額】

  • 日経225先物および日経225miniの証拠金額はSPAN証拠金額×当社が定めるSPAN係数、日経225オプションは(SPAN証拠金額×当社が定めるSPAN係数)から(オプション取引の保有する建玉について計算したネット・オプション価値の総額)を差し引いた額です。

【余力用証拠金所要額]】
下記の1〜3のうち、最も金額の大きいものとします。
 1. 先物売建玉、コールオプション売建玉、プットオプション買建玉および左記取引の未約定新規注文のスキャンリスク合計額
 2. 先物買建玉、コールオプション買建玉、プットオプション売建玉および左記取引の約定新規注文のスキャンリスク合計額
 3. 売オプションの最低証拠金額

  • ディープ・アウト・オブ・ザ・マネーの状態の建玉はスキャンリスクを上回る損失が発生するリスクが高い為、売オプション最低証拠金額を考慮しております。

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