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株(現物・信用取引)利益相反管理方針

平成21年06月01日制定

当社における利益相反管理方針の概要を、法令に従い次の通り公表いたします。

1.方針の目的

当社は、適切かつ健全な有価証券関連業務等を行うにあたり、社内外において競合対立する複数の利益の存在によって利益相反が発生した結果、お客様の利益が不当に害されることがないように、利益相反のおそれのある取引(以下、「対象取引」といいます。)を管理することで、お客様の保護と利便の向上に努めてまいります。

2.対象取引の類型

当社は、対象取引をあらかじめ特定、類型化したうえで、必要に応じて適宜見直しを行ってゆきます。
対象取引の類型としては、お客様の利益と当社の他のお客様の利益が相反する取引、例えば、競合関係又は対立関係にある複数のお客様に対して、M&A等を提供するアドバイザリー取引など。また、お客様の利益と当社及びISホールディングスグループ会社(以下、「対象会社」といいます。)の利益が相反する取引、例えば、有価証券に係るお客様の潜在的な取引情報を知りながら、当該有価証券についてプリンシパル投資を行う取引等が考えられます。
対象会社となる会社名に関しましては、
株式会社ISホールディングスのホームページ http://www.isgroup.co.jp/)をご参照願います。

3.対象取引の管理方法

当社は、お客様との間で利益相反にあたる状況を把握し、その状況に応じた以下の方法により対象取引の管理を実施いたします。

  1. 利益相反の状況にある部門間の分離及び情報の遮断
  2. 対象取引の条件又は方法の変更
  3. 対象取引の中止
  4. 利益相反の状況についてお客様の同意を得る又はお客様へ状況を開示する。

4.対象取引の管理体制

当社は、適正な利益相反管理のため、社内に利益相反管理統括部署を設置します。
当該部署は、他部門からの独立性を確保し、利益相反管理に必要な情報を収集し、対象取引の特定及び利益相反に関する全社的な管理を統括いたします。

内部監査による利益相反管理体制の運営状況の検証

当社は、内部監査により有効かつ適切な利益相反管理が行われているかを検証し、その内部監査結果を踏まえて、管理の方法及び体制等の継続的な改善を図ります。

国内株式等のお取引に関するリスク及び手数料等について

株式投資等は株価等の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。また、信用取引は委託保証金の約3倍までのお取引ができるため、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

証券オンライントレードの取引手数料は各商品・各コースにより異なりますが、1注文ごとの手数料体系では、最低80円(税抜)から最大800円(税抜)までとなります。ただし、強制決済の場合には約定代金×1.20%の手数料(税抜:最低手数料2,000円)が適用されます。

また、信用取引においては、手数料のほかに金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、信用取引管理料(事務管理費)等の諸費用が必要です。信用取引の委託保証金は売買代金の30%以上かつ30万円以上の額が必要です。

実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

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