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株(現物・信用取引)立会外分売

立会外分売は取引手数料無料で前日終値より安く購入できる可能性があります

立会外分売実施予定・銘柄追加の更新をリアルタイムでお知らせいたします

実施中の立会外分売銘柄


銘柄名
(市場・銘柄コード)
売買実施日売買単位分売株式数買付申込数量限度分売実施日
前日終値
分売価格割引率
ジュンテンドー
(東証2部・9835)
4/27 100株 200,000株 顧客1人につき
5,000株
575円 564円 1.91%

■立会外分売の売買方法(livestar WEBのみ)

立会外分売の買付方法はこちら
立会外分売の売付方法はこちら(売却注文のページをご確認下さい)
※livestarWEBの「注文照会(現物)」で注文状況が"失効"となっている場合は、立会外分売の割当てが無く買付できなかった状況です。

実施予定の立会外分売銘柄


銘柄名
(市場・銘柄コード)
売買予定期間売買単位分売株式数買付申込
数量限度
実施目的
ワイズテーブルコーポレーション
(東証2部・2798)
5/2〜5/9 100株 79,800株 顧客1人につき
2,500株
  • 分布状況の改善
  • 流動性の向上
ネクステージ
(東証1部・3186)
5/10〜5/11 100株 100,000株 顧客1人につき
100株
  • 株主数等の充足

※実施予定の立会外分売について予定銘柄が中止になった場合は、上記予定リストから削除いたします。

過去実施の立会外分売履歴


直近5回の実施結果

分売
実施日
銘柄
市場(銘柄コード)
前日終値 分売値段 割引率 対始値騰落率 分売日4本値
始値 高値 安値 終値
4/13 ハイアス・アンド・カンパニー
(東証マザーズ・6192)
1,588円 1,540円 3.02% +1.94% 1,570円1,587円1,519円1,540円
4/11 シンクロ・フード
(東証マザーズ・3963)
1,213円 1,177円 2.96% +0.50% 1,183円1,190円1,156円1,178円
4/6 ベステラ
(東証マザーズ・1433)
2,207円 2,140円 3.03% +1.82% 2,179円2,196円2,137円2,145円
3/28 リネットジャパングループ
(東証マザーズ・3556)
1,061円 1,035円 2.45% +0.77% 1,043円1,043円1,017円1,017円
3/28 OSGコーポレーション
(東証JASDAQ・6757)
1,060円 1,033円 2.54% +0.19% 1,035円1,035円999円999円

各年に実施した立会外分売の価格情報は、以下リンク先にてご覧いただけます。

過去の立会外分売実績データを基に、分売価格で購入して、分売当日の始値で売却した場合のシミュレーションをまとめております。
シミュレーション結果はこちら

立会外分売とは

「立会外分売」とは、通常の株式の売買とは別に、金融商品取引所での立会時間外(通常取引の時間帯以外の時間)に行われる現物株取引の一種です。主に、新規に個人株主を増加させることを目的として、上場会社が、大株主である銀行や経営者などの持ち株を、不特定多数の投資家に小口に分けて、売却する(分売)ものです。したがって、まとまった株数の売り注文が一度に大量に出ることとなるため、市場を通さずに、あらかじめ決められた価格で売注文が出されます。

株式を一度に売り出すことによる株価の値下がりを防ぎながら、上場会社にとって個人株主の増大と株式の流動性を高める目的として、多数の銘柄で幅広く利用されております。もちろん投資家にとってもメリットがあり、通常この立会外分売では買付手数料が不要である上、分売価格は前日終値よりも低く決定されるのが通例となっています。

立会外分売のメリット

取引手数料は無料

立会外分売による買付は、通常の立会時間内の取引と種類が異なり、買付に係る手数料分は売出側が負担します。したがって、投資家には買付時の取引手数料はかかりません

  • 売却時には通常の取引手数料が発生します。

前日終値よりも安い価格で購入できる可能性があります。

大株主が大量の株を一度に市場で売却すると、株価が大きく値下がりしてしまう可能性があり、これは株主にとっても、上場会社にとっても望ましいことではありません。それを防ぐため、立会外分売では、立会外分売実施日前日の終値よりも安い分売価格が設定されることが多く、一般的には安く購入できると言えます。

  • 分売に係る情報は銘柄ごとに異なりますので、必ず分売条件をご確認ください。

流動性の向上

立会外分売は、広く個人投資家を対象とし、流動性を向上させることを目的としています。したがって、分売を行った会社の株式は、一般的に流動性リスクが軽減され、実態に即した価格形成が行われやすくなると言われています。
また、株主数を増加させることを目的とする場合もありますので、将来的に上場銘柄の第一部への昇格などが期待できることもあります。ただし、上場廃止基準に抵触しないための株主数の増加が目的の場合などもあり、分売の申込みについては注意を払うことが必要です。

即日売却も可能

立会外分売で購入した株式は、購入した日(立会外分売実施日)に売却することも可能です。

立会外分売取扱スケジュール

立会外分売の取引時間
  1. 立会外分売の実施予定日発表

    一般的には立会外分売実施日の約2週間前から実施前日までの間に、上場企業より予定が発表されます。また、予定を発表しないで、分売実施日の前営業日に分売条件のみ発表される場合もあります。公表された情報については、livestar WEB(Web版)にログイン後、上部【現物取引】タブをクリック後、左メニューの【立会外分売】をご選択いただくと、実施予定の銘柄一覧が閲覧いただけます。

  2. 立会外分売の条件発表

    立会外分売の条件は、分売実施日の前営業日の立会時間終了後(おおよそ16:00以降)に確定し、発表されます。分売条件発表後、確定情報をもとに、上記銘柄一覧の詳細が更新されます。

  3. 立会外分売の注文受付期間

    注文の受付は、上記画面の各銘柄の右端にある【買付】ボタンをクリックすると、発注画面が表示されますので、口座(特定・一般の別)および、注文株数を入力し【注文確認へ】ボタンをクリックします。注文確認画面が表示されますので、内容をご確認いただき、発注ください
    受注可能時間は、分売条件決定日(分売実施日の前営業日)の夕方以降(分売条件決定後)、分売実施日の当日8:30まで(ただし、3:30〜5:30のシステムメンテナンス時間を除く)となります。

    • 受注時に分売により取得する株数を買付けるに足る現物買付け余力があることが条件となります。
    • 分売により取得する場合の受渡等は、通常の株式売買と同じとなります。
    • 申込み受付終了後の、ご注文の【訂正】はできません。【訂正】されたい場合は、一旦【取消】されてから再度【買付】を行ってください。

  4. 立会外分売の実施と売買立会開始

    立会開始前、金融商品取引所にて立会外分売が実施され、各証券会社の申込み株数に応じて株数の割当てが行われます。当社への割当て株数に応じ、お客様への割当て株数を決定し、約定処理を行います。約定反映後は売却注文が可能です。

    • 割当結果については、livestar WEB(Web版)にログイン後、上部【現物取引】タブをクリックし、左メニューの【注文照会(現物)】にてご確認ください。
  5. 購入株式の売却可能時間

    分売実施後、当社にて約定処理が完了次第、売却が可能となります。

立会外分売の注意事項

  • 立会外分売の詳細が発表される数日前より、立会外分売の予定の情報を上記の【立会外分売】画面で確認できます(ただし、予定が公表された場合のみ)。
  • 立会外分売は、通常の株式買付方法とは一部異なりますのでご注意ください。
  • 立会外分売は、需給など様々な要因に基づいて株価が変動しますので、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。
  • 買付価格は立会外分売実施前営業日の終値から数%相当額を減じた値段の範囲内で決定されますが、必ずしもディスカウントされるとは限りません。
  • 申込み受付終了後の、注文【訂正】はできません。【取消】を行っていただいてから、再度お申込ください。
  • システムメンテナンス時間(3:30〜5:30)は立会外分売の注文受付ができません。
  • 申込み株数が当社割当株数を上回る場合は、必ずしも割当てがあるとは限りません。
  • 割当ての時間は銘柄によって異なります。約定結果の確定が遅れる場合があります。
  • 立会外分売にはその他、信用リスク、流動性リスクなど、通常の株式売買と同様のリスクがあります。

国内株式等のお取引に関するリスク及び手数料等について

株式投資等は株価等の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。また、信用取引は委託保証金の約3倍までのお取引ができるため、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

証券オンライントレードの取引手数料は各商品・各コースにより異なりますが、1注文ごとの手数料体系では、最低80円(税抜)から最大800円(税抜)までとなります。ただし、強制決済の場合には約定代金×1.20%の手数料(税抜:最低手数料2,000円)が適用されます。

また、信用取引においては、手数料のほかに金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、信用取引管理料(事務管理費)等の諸費用が必要です。信用取引の委託保証金は売買代金の30%以上かつ30万円以上の額が必要です。

実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

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