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ライブスター証券 > NISA(少額投資非課税制度) > よくある御質問

株(現物・信用取引)NISAについてのよくあるご質問

NISA(少額投資非課税制度)口座開設フロー

NISA・ジュニアNISAのよくあるご質問

NISA口座に関するよくあるご質問をまとめております。

NISA制度について
ジュニアNISA制度について
口座開設・変更手続き・移管について
NISA口座・ジュニアNISA口座での取引について

NISA制度について

ジュニアNISA制度について

NISA口座・ジュニアNISA口座の開設、変更手続き、移管等について

NISA口座・ジュニアNISA口座での取引について

NISA制度について

  • NISA(少額投資非課税制度)とは、どのような制度ですか?
  • 毎年120万円(2014・2015年は100万円)を上限(非課税枠)として、上場株式や公募株式投資信託等の購入分を対象にその配当金や売買益等を最長5年間非課税とする制度です。
  • 非課税枠は、新たに投資する上場株式や公募株式投資信託等の買付代金のことです。
  • 買付けにかかる手数料(消費税を含む)については非課税額には含まれません。
  • 投資の結果で生じた収益の額に対する上限金額はございません。
  • 誰でもNISA口座を開設できますか?
  • NISA口座を開設しようとする年の1月1日において20歳以上で、日本国内にお住まいの方は、どなたでもご利用できます。
    例えば、2016年にNISA口座を開設できるのは、2016年1月1日時点で20歳以上の方です。
  • 法人の方は口座を開設いただくことはできません。
  • 信用取引はNISAの非課税対象になりますか?
  • 信用取引はNISAの対象取引とはなっておりません。現引、現渡も対象外です。
  • 利用限度額はありますか?
  • NISA口座を通じて上場株式や株式投資信託等を購入できる限度額(非課税上限)は、一人年間120万円(2014・2015年は100万円)です。この非課税額は、上場株式や公募株式投資信託等の買付代金が該当し、買付けにかかる手数料(消費税を含む)については非課税額には含まれません。
  • 非課税期間5年間が終わるとどうなりますか?
  • 次のいずれかをご選択いただきます。
    1. NISA口座の上場株式や公募株式投資信託等を、特定口座や一般口座などの課税口座に移し、その後の配当金や売買益等については課税される方法。
    2. 引き続き、NISA口座で、翌年の非課税額枠を利用し、そのまま保有し続ける方法。
  • 上場株式、ETF、REIT等の配当金・分配金をNISA口座で非課税にすることはできますか?
  • はい、できます。ただしNISA口座で非課税にするためには、配当金や分配金を証券会社で受領する方式「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があり、所定の手続きが必要となります。
    お客様の配当金受取方式は、livestar WEBにログイン後のお客様情報画面にてご確認いただけます。
    操作方法はこちら
    配当金受取方式の変更方法については、こちらをご確認ください。
    配当金受取方式の変更方法
  • NISA口座では公募株式投資信託の分配金は非課税となりますか?
  • 公募株式投資信託の分配金には、普通分配金と特別分配金(元本払戻金)があり、普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益になるため、NISA口座では非課税となります。また、特別分配金(元本払戻金)は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため、そもそも非課税となっています。
  • NISA口座で、90万円使いました。残りの30万円の未使用分を翌年に繰り越すことはできますか?
  • いいえ、できません。NISA口座の利用限度額(非課税上限)は年間120万円で、非課税枠の未使用分は翌年へ繰り越しはできません。
  • NISA口座で保有する上場株式に売買損失が生じた場合、この売買損失は、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等と損益通算ができますか?
  • いいえ、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等と損益通算はできません。
    NISA口座では、上場株式や公募株式投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。また、損失の繰越控除(3年間)もできません。

ジュニアNISA制度について

  • ジュニアNISA口座は、何歳から開設できますか?
  • 0歳から開設いただけます。日本国内にお住まいの未成年者で、口座を開設しようとする年の1月1日において19歳以下の方が対象となります。
  • ジュニアNISAの対象となる商品は何ですか?
  • 現物取引、公募株式投資信託、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、ETN(上場投資証券)
    ※当社で取扱いのある銘柄に限ります。
    • 信用取引(現引・現渡含む)、立会外分売、端株(単元未満株)、外国株、先物・オプション取引、FX取引は制度の対象外となります
    • NISAで保有していた現物株が分割(非整数倍)などにより発生した「端株(単元未満株)」は売却可能です。
  • ジュニアNISAの利用限度額はいくらですか?
  • 買付代金ベースで(手数料等は含みません)一人年間80万円です。
  • 特定口座や一般口座で保有している株式をジュニアNISA口座へ移管できますか?
  • 既に保有されている株式をジュニアNISA口座に移すことはできません 。
  • ジュニアNISA口座で購入した株式はいつでも売却できますか?
  • ジュニアNISA口座で購入された株式は、いつでも売却できます。ただし、売買益が非課税となるのは、原則として、ジュニアNISA口座で購入した年の1月1日から起算して5年以内(例えば、平成28年4月に株式を購入された場合、平成32年12月末まで)にされた売却に限ります 。
  • 配当金をジュニアNISA口座で非課税にすることはできますか?
  • 株式の配当金を非課税とするためには、「株式数比例配分方式」で配当金を受領する必要があり、所定の手続が必要となります。
  • ジュニアNISA口座で購入した投資信託の分配金は非課税となりますか?
  • 公募株式投資信託の分配金には、普通分配金と特別分配金(元本払戻金)があり、普通分配金は、投資信託の元本の運用により生じた収益から支払われる利益になるため、ジュニアNISA口座では非課税となります。また、特別分配金(元本払戻金)は、「投資した元本の一部払い戻し」に当たるため、そもそも非課税となっています。
  • 非課税期間5年が終了するとどうなりますか?
  • 次のいずれかご選択していただきます。
    1. NISA口座の上場株式や株式投資信託等を、特定口座や一般口座などの課税口座に移し、その後の配当金や売買益等については課税される方法。
    2. 引き続き、NISA口座で、翌年の非課税枠80万円を利用し、そのまま保有し続ける方法。
  • 維持管理勘定とは何ですか?
  • 買付けてから5年後に特定口座か一般口座などの課税未成年者口座に払出すか、ロールオーバーします。ロールオーバーした際の保有株を管理するための口座が「継続管理勘定」となります。1月1日時点で20歳である年の前年まで有効となります。
  • ジュニアNISA口座で、70万円使いました。残り10万円の未使用分を翌年に繰り越すことはできますか?
  • できません。 NISA口座の利用限度額(非課税枠)は一人年間80万円で、非課税枠の未使用分を翌年に繰り越すことはできません。
  • ジュニアNISA口座で保有する株式を売却後、その非課税枠を再利用することはできますか?
  • できません。NISA口座の利用限度額(非課税枠)は一人年間80万円で、使用した非課税枠をその年度で再利用することはできません。
  • ジュニアNISA口座で保有する上場株式に売買損失が生じた場合、この売買損失は、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式等の配当金や売買益等と損益通算ができますか?
  • 損益通算を行うことは、できません。
  • ジュニアNISA口座を開設するにはどのような手続きが必要ですか?
  • 証券総合口座の開設申込後に、メールで案内させていただきますジュニアNISA申込用紙等を印刷・記入の上、ご提出していただく必要があります。
  • ジュニアNISA口座の金融機関を変更することはできますか?
  • 開設いただける金融機関は、一社のみとなります。
  • ジュニアNISA口座を開設するのに親権者の口座も同時に開設する必要はありますか?
  • 親権者の方が、弊社に証券口座を開設いただく必要はございません。
  • 20歳になるとジュニアNISAで保有している株はどうなりますか?
  • ジュニアNISA口座からNISA口座へ自動移行いたします。

NISA口座・ジュニアNISA口座の開設、変更手続き、移管等について

  • 一般口座や特定口座に預けている上場株式や公募株式投資信託等をNISA口座に移すことはできますか?
  • いいえ、できません。NISA口座で新規に購入していただく必要があります。
  • 2013年1月1日以降に引越しした場合は、どの住民票(写し)を提出すればいいですか?
  • 2013年1月1日以降に転居された場合は、2013年1月1日現在で居住されていた市区町村で発行される【住民票の除票の写し】をご提出いただく必要がございます。また、現在お住まいの住所を確認できる本人確認書類を併せてご提出ください。
  • ご利用いただける本人確認書類の種類については、こちらをご確認ください。
  • 本人確認書類
  • 「住民票の除票の写し」の請求方法等は役所によって異なりますので、該当する自治体に直接お問い合わせください。
  • NISA口座の開設書類を送付してから、どれくらいで開設できますか?
  • 送付いただいた書類の確認と税務署での確認のため、4週間程度かかる場合もあることを予めご了承ください。
    開設が完了しましたら、登録のメールアドレス宛にご連絡を差し上げます。
  • 複数の証券会社、または証券会社と銀行で、それぞれNISA口座を開設することはできますか?
  • 複数の証券会社に同時にNISA口座を開設いただくことはできません。ただし、2015年1月の制度改正によって、年単位でNISA口座を開設する金融機関を変更することが可能になりました。NISA口座に株券等を保有された状態で、異なる金融機関にNISA口座を変更された場合は、新しく開設されたNISA口座と、株券が預けられている旧NISA口座が並行して存在するため、複数のNISA口座を保有できりますが、後者の口座では新たに株券の購入はできません。
    詳細はこちら(金融庁公布のPDF資料)
  • 他社のNISA口座をライブスター証券に変更するにはどうすればいいですか?
  • 現在NISA口座をお持ちの金融機関へ「金融機関変更届出書」をご請求ください。同書類を返送されると「勘定廃止通知書」が交付されますので、当社よりお送りするNISA口座開設書類、マイナンバー確認書類および本人確認書類(運転免許証、健康保険証等)と併せて当社へお送りください。
    マイナンバーについて
  • 配当金の受取方式を他社で変更しましたが、NISA口座の受取方式も変更されますか?
  • はい、変更されます。配当金の受取方式はお客様が保有されている金融機関の口座全てに適用されるため、他社で受取方式を変更された場合でも変更されます。
  • 【重要】配当金を非課税対象にするためには、配当金の受取方式を【株式数比例配分方式】をご登録いただく必要がございます。
  • お客様が現在ご選択されている配当金受取方式はlivestar WEBにログイン後のお客様情報画面にてご確認いただけます。ご変更を希望される場合は同じ画面内からお手続きいただけます。
    変更手順の詳細については以下のリンク先をご参照ください。
    配当金受取方式の変更手順
  • 前年と今年でそれぞれ別の金融機関に口座を開設した場合、前年のNISA口座残高を今年のNISA口座へ移すことはできますか?
  • できません。NISAでは口座間での株券や投資信託等を移管することはできません。NISA口座で5年間売却しなかった株券を特定・一般口座に移管した場合には別の金融機関に移すことができます。

NISA口座・ジュニアNISA口座でのお取引について

  • NISAの注文はいつからできますか?
  • livestar WEB(Web版)の「お客様情報」画面にある「NISA口座開設状況」が「開設済み」となりましたらご注文いただけます。
  • 発注はlivestar WEB(Web版)、livestar S2(iPhone版・Android版)からのみとなります。
  • ジュニアNISAの注文はいつからできますか?
  • livestar WEB(Web版)の「お客様情報」画面にある「NISA口座開設状況」が「ジュニアNISA口座開設済み」となりましたらご注文いただけます。
  • 発注はlivestar WEB(Web版)からのみとなります。
  • NISA・ジュニアNISAで取引できる商品を教えてください
  • ライブスター証券でお取引いただける商品は以下の通りです
  • 現物取引
  • 公募株式投資信託
  • ETF(上場投資信託)
  • REIT(不動産投資信託)
  • ETN(上場投資証券)
  • 当社で取扱いのある銘柄に限ります。
  • 信用取引(現引・現渡含む)、立会外分売、端株(単元未満株)、外国株、先物・オプション取引、FX取引は制度の対象外となります。
  • NISAで保有していた現物株が分割(非整数倍)などにより発生した「端株(単元未満株)」は売却可能です。
  • どのようなトレードツールから取引(発注)できますか?
  • NISA口座の注文はlivestar WEB(Web版)、livestar S2(iPhone版・Android版)からご注文いただけます。ジュニアNISA口座の注文は、livestar WEB(Web版)からのみとなります。
  • livestar R(ダウンロード版)、livestar S(iPhone版・Android版)、livestar Mobileからは、お取引できませんが、注文照会・残高照会は各ツールから可能です。
  • どのような執行条件(注文条件)が可能ですか?
  • 買付時は、指値・ご注文有効期限は当日のみとなりますが、売付時は指値以外での注文も可能です。
買付注文時売却注文時
  • 指値注文のみ
    ※【寄指】【引指】についてもご選択いただけません。
  • 有効期限は当日のみ
  • 全ての注文方法、執行条件がご選択いただけます。

  • NISA口座・ジュニアNISA口座で保有している株式とNISA口座・ジュニアNISA口座以外で保有している株式は区別されますか?
  • NISA口座・ジュニアNISA口座で保有している株式には「保有株式一覧」の口座区分の項目に「NISA」と表示されておりますので、区別されております。(売却時の保有株式の選択をする際にはお間違えのないようご注意ください。)
  • NISA口座・ジュニアNISA口座で買付けた株式を信用の担保(代用有価証券)として利用できますか?
  • NISA口座・ジュニアNISA口座で買付けた株式は、非課税口座として管理されます。
    そのため、信用の担保(代用有価証券)としてご利用いただくことはできません。
  • NISA口座・ジュニアNISA口座で投資信託を購入し、分配された分配金はNISA口座・ジュニアNISA口座で再投資されますか?
  • NISA口座・ジュニアNISA口座で購入された投資信託における分配金の再投資は全て課税口座(一般口座または特定口座)にて行われます。NISA口座・ジュニアNISA口座の非課税投資枠が残っていた場合でも、全て課税口座(一般口座または特定口座)での再投資となります。
  • NISA口座・ジュニアNISA口座の取引手数料について教えてください
  • NISA口座・ジュニアNISA口座での取引手数料は現物取引または投資信託の手数料と同じです。
    詳細につきましてはこちらからご確認ください。
    現物取引手数料
    投資信託手数料
  • 現在ご選択されている手数料プランはライブスターWEB(WEB版取引ツール)にログイン後の、お客様情報画面にてご確認いただけます。
  • NISA口座・ジュニアNISA口座で購入した上場株式や株式投資信託等は、いつでも売却できますか?
  • いつでも売却できます。
    売買益を非課税とするためには、原則として、購入した年の1月から起算して5年以内(例えば、平成26年12月に株式を購入された場合、同30年12月末まで)に売却していただく必要がありますのでご注意ください。なお、売却しても、その売却代金相当額を再度非課税枠として使うことはできません。
  • NISA口座で上場株式を買付けた後に売却した場合、売却代金分は再度、非課税枠として利用できますか?
  • いいえ、非課税枠の再利用はできません。NISA口座の利用限度額(非課税枠)は一人年間120万円となっています。
  • ジュニアNISA口座で上場株式を買付けた後に売却した場合、売却代金分は再度、非課税枠として利用できますか?
  • いいえ、非課税枠の再利用はできません。ジュニアNISA口座の利用限度額(非課税枠)は一人年間80万円となっています。
  • NISA口座・ジュニアNISA口座で買付けた株式の平均取得単価が確認できません
  • NISA口座・ジュニアNISA口座においては、特定口座のように課税のための損益を計算する必要がないため、平均取得単価および概算評価損益の計算を行っておりません。
国内株式等のお取引に関するリスク及び手数料等について

株式投資等は株価等の変動により、投資元本を割り込むおそれがあります。また、信用取引は委託保証金の約3倍までのお取引ができるため、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

証券オンライントレードの取引手数料は各商品・各コースにより異なりますが、1注文ごとの手数料体系では、最低80円(税抜)から最大800円(税抜)までとなります。ただし、強制決済の場合には約定代金×1.20%の手数料(税抜:最低手数料2,000円)が適用されます。

また、信用取引においては、手数料のほかに金利、貸株料、品貸料(逆日歩)、信用取引管理料(事務管理費)等の諸費用が必要です。信用取引の委託保証金は売買代金の30%以上かつ30万円以上の額が必要です。

実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

投資信託に関するリスク及び手数料等について

投資信託は、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。国内外の株式や債券などの金融商品を組み入れており、株価変動や為替変動などの影響を大きく受けるため、基準価額の下落により損失を被り、お客様の投資元本を割り込むことがあります。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動するため、株式の価格が下落した場合には、基準価格は下落し、投資元本を割り込むことがあります。投資国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、基準価額が大きく変動するリスクがあります。

投資信託のお申込みに際しては、所定の販売手数料がかかります。また、換金に際しては、信託財産留保額をご負担いただく場合があります。なお、投資信託の保有期間中には間接的な費用として信託報酬等が発生いたします。

  • ライブスター証券は、投資信託の販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • 預け入れ資金については、当社で当社の財産とは分別して管理いたします。また、購入いただいた投資信託においては、信託銀行において、当該行の財産とは分別して管理いたします。

上記の手数料および諸費用、リスクに関しましては、必ず交付目論見書および目論見書補完書面をご確認の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

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