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日経225先物・オプション取引税金

日経225先物・オプション取引に係る税金は、給与など他の所得にかかわらず、税率は取引における所得に対し一律で課税される申告分離課税です。なお、申告分離課税の適用対象者は、個人に限られます。税率は以下の通りです。

譲渡の時期 平成26年〜平成49年 平成50年以降
所得税率 15% 15%
復興特別所得税 0.315% -
住民税率 5% 5%
合計 20.315% 20%
  • 平成25年(2013年)から平成49年(2037年)までの期間、基準所得税額に2.1%を乗じた額が復興増税として、所得税額に加算されます。
    詳細は、以下の関連リンクよりご確認ください。
  • 平成25年度税制改正大綱における金融庁関係の主要項目について(金融庁)
  • 【国税庁】先物取引に係る雑所得等の課税の特例
  • 【国税庁】復興特別所得税関係(源泉徴収関係)

    他の先物取引等との損益通算も可能

    日経225先物・mini取引で生じた「損益」は、FX取引(店頭外国為替証拠金取引)、商品先物取引、くりっく365(取引所FX)などの差金等決済(受渡しを除く)で発生した損益と通算し、申告することが可能です。

    損失の繰越控除が可能

    日経225先物・オプション取引で生じた「損失」は、確定申告することにより、翌年以後3年にわたり、先物取引に係る雑所得等の金額から繰越控除できます。ただし、取引を行ったか否かにかかわらず、毎年、確定申告を行う必要があります。

    株式等譲渡所得の確定確定申告について(国税庁ホームページより)

    「確定申告書等の作成は国税庁ホームページ(www.nta.go.jp)の「確定申告書等作成コーナー」を御利用ください。また、提出は郵送等又は「e-Tax」を御利用ください。」

    株式等をお売りになって確定申告をされる方へ(平成27年11月)

    関連サイト

    株価指数先物取引(日経225先物・mini・OP取引)に関するリスク及び手数料等について

    株価指数先物取引は、元本が保証された商品ではございません。取引金額が証拠金の額に比べて大きいため株価等の変動により、投資金以上の損失が生じるおそれがあります。実際のお取引に際しては、契約締結前交付書面および当社ホームページ等をよくお読みになり、お取引の仕組み、ルール等を十分ご理解の上、お客様ご自身の判断と責任において行っていただきますようお願いいたします。

    【委託手数料】

    • 日経225先物:250円/枚(税抜)
    • 日経225mini:35円/枚(税抜)
    • 日経225オプション:約定代金の0.14%(税抜/最低手数料100円)
    • 日経225先物・miniの手数料総額(税込)は(1枚あたり手数料額(税抜)×約定枚数)×1.08で計算し、円未満は切り捨て
    • 強制決済の場合には、日経225先物:1,000円/枚(税抜)、日経225mini:100円/枚(税抜)、日経225オプション:約定代金の3.00%(税抜/最低手数料300円)が適用されます。

    【証拠金所要額】

    • 日経225先物および日経225miniの証拠金額はSPAN証拠金額×当社が定めるSPAN係数、日経225オプションは(SPAN証拠金額×当社が定めるSPAN係数)から(オプション取引の保有する建玉について計算したネット・オプション価値の総額)を差し引いた額です。

    【余力用証拠金所要額]】
    下記の1〜3のうち、最も金額の大きいものとします。
     1. 先物売建玉、コールオプション売建玉、プットオプション買建玉および左記取引の未約定新規注文のスキャンリスク合計額
     2. 先物買建玉、コールオプション買建玉、プットオプション売建玉および左記取引の約定新規注文のスキャンリスク合計額
     3. 売オプションの最低証拠金額

    • ディープ・アウト・オブ・ザ・マネーの状態の建玉はスキャンリスクを上回る損失が発生するリスクが高い為、売オプション最低証拠金額を考慮しております。

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